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不動産投資セミナーの和不動産による日々の活動・イベント開催レポと
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2015年2月23日【気になる相続税の影響…もう関係ないなんて言えない!】
こんにちは!
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。
2015年1月1日。
とうとう相続税の増税が開始されましたね。
「増税になったとはいえ、まだ相続なんて先の話だし…」
「そんなのお金持ちが大変なだけでしょ?うちには関係のない話だよ。」
そんな風に思っているあなた。
その考えはすぐに改めた方が良いかもしれませんよ?
この法律の改正により、今まで非課税枠だった“基礎控除”が
4割も減ってしまうために、これまで相続税とは無縁だと考えていた人も
税金を払わなくてはならない可能性が浮上してきたのです。
これは税金の話にもとどまらず、今後の不動産投資市場にも大きく影響を
与えることとなりそうな話題です。
*もう他人事じゃない?身に降りかかる相続税の圧迫
例えばの話です。
旦那様が亡くなり、その奥様が自宅や金融資産を相続することと
なった場合、1億6000万円までは税制控除があります。
この特例に限っては法改正後も変わらないため、
相当な資産家でもない限り相続税はかかりません。
しかし、問題となってくるのは亡くなった両親の遺産を
子供が相続しなければならない時です。
従来の相続税ならば、法定相続人が1人の場合6000万円、
2人の場合7000万円、3人の場合は8000万円まで基礎控除が
設けられていました。
この規定の為に、相続税対策が必要となってくるのは
それこそ億単位の相続財産を持つ富裕層限定のものだったのです。
たとえば相続する財産を
「土地50坪程度の一軒家と2000万円強の金融資産」
と設定して税額を算出してみます。
この場合だと、負担が生じるのは東京や大阪の中心部のみ。
都市付近近郊では相続税がかからない場合がほとんどでした。
とこらが、今回の基礎控除が4割カットされることにより、
かつての様相は 一変いたします。
去年までは路線価がおよそ30万円以下の地域ではかからなかった
相続税が、今年からおよそ12万5000円のエリアから相続税の対象となって
参ります。
過去に比べて相続税の申告が必要となってくる地域が大きく
拡大するため、税金を払う対象となる方が今までの2倍にも
なるという試算も上がるほど……![老後](https://nagomi-fudousan.com/fudousantoushi/blog/blogimg/DR148_L-300x225.jpg)
相続なんて先のこと。
「自分にはまだ関係のない話」だとまだお思いになっていますか?
この機会に、ぜひ一度自分が相続をする時のことを考えていただければ
幸いです。
では最後までお付き合いいただきありがとうございました!
また次回のレポートでお会いしましょう!
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。
2015年1月1日。
とうとう相続税の増税が開始されましたね。
「増税になったとはいえ、まだ相続なんて先の話だし…」
「そんなのお金持ちが大変なだけでしょ?うちには関係のない話だよ。」
そんな風に思っているあなた。
その考えはすぐに改めた方が良いかもしれませんよ?
この法律の改正により、今まで非課税枠だった“基礎控除”が
4割も減ってしまうために、これまで相続税とは無縁だと考えていた人も
税金を払わなくてはならない可能性が浮上してきたのです。
これは税金の話にもとどまらず、今後の不動産投資市場にも大きく影響を
与えることとなりそうな話題です。
*もう他人事じゃない?身に降りかかる相続税の圧迫
例えばの話です。
旦那様が亡くなり、その奥様が自宅や金融資産を相続することと
なった場合、1億6000万円までは税制控除があります。
この特例に限っては法改正後も変わらないため、
相当な資産家でもない限り相続税はかかりません。
しかし、問題となってくるのは亡くなった両親の遺産を
子供が相続しなければならない時です。
従来の相続税ならば、法定相続人が1人の場合6000万円、
2人の場合7000万円、3人の場合は8000万円まで基礎控除が
設けられていました。
この規定の為に、相続税対策が必要となってくるのは
それこそ億単位の相続財産を持つ富裕層限定のものだったのです。
たとえば相続する財産を
「土地50坪程度の一軒家と2000万円強の金融資産」
と設定して税額を算出してみます。
この場合だと、負担が生じるのは東京や大阪の中心部のみ。
都市付近近郊では相続税がかからない場合がほとんどでした。
とこらが、今回の基礎控除が4割カットされることにより、
かつての様相は 一変いたします。
去年までは路線価がおよそ30万円以下の地域ではかからなかった
相続税が、今年からおよそ12万5000円のエリアから相続税の対象となって
参ります。
過去に比べて相続税の申告が必要となってくる地域が大きく
拡大するため、税金を払う対象となる方が今までの2倍にも
なるという試算も上がるほど……
![老後](https://nagomi-fudousan.com/fudousantoushi/blog/blogimg/DR148_L-300x225.jpg)
相続なんて先のこと。
「自分にはまだ関係のない話」だとまだお思いになっていますか?
この機会に、ぜひ一度自分が相続をする時のことを考えていただければ
幸いです。
では最後までお付き合いいただきありがとうございました!
また次回のレポートでお会いしましょう!