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不動産投資セミナーの和不動産による日々の活動・イベント開催レポと
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2015年3月10日【税制改正と有効な相続税対策のヒント】
こんにちは！
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。
本日は住宅新報より、「平成27年度税制改正」というニュースに絡めて
相続税対策のお話をさせていただきたいと思います！
平成27年1月1日の相続・遺贈から、相続税の増税が実施されたのは
皆さんもうすでにご存知の方も多いですよね。
実は、相続税の非課税枠に当たる「基礎控除」が以前に比べ
４割も引き下げられ、これまで相続税がかからなかった人でも
今後相続の際に税金がかかってくる可能性がぐっと高まると
いう結果になりました。
このほかにも、最高税率が引き上げられるなど、税率の方も見直されました。
相続税対策等は、まだこれからという人にとってもまず第一に
財産の棚卸しを行うことが何よりも重要となってきます。
自身が保有している、またはこれから受け継ぐであろう資産内容の
現状を把握することができればその資産に合わせた税金対策や方向性を
決めることができるからです。
＊相続税対策へのヒント
相続時にありがちなのが相続人同士の遺産争い。
相続人同士の争いを起こさず円満かつスムーズに
相続を済ませるためにも、遺産分割についてはあらかじめ
綿密に話し合っておくと良いでしょう。
相続時の親族同士のトラブルというのは、意外と多いものです。
あんなに仲の良かった兄弟姉妹でも、お金が絡むといろんなことに
目がくらんでしまうものなのでしょうか…。
ここはあまり深く考えたくないですね。笑
遺産分割についてきっちりと話をつけたならば、
こんどはその上で預貯金の蓄えや生命保険等により
相続税の納税資金の準備ができていることを前提として
次のような対策を講じていくことができるようになります。
【1】相続税評価額が時価より高い不良資産(貸宅地、別荘、収益性の悪い土地等)を
処分、相続税払い過ぎを防止する
【2】手元資金が潤沢な場合、相続税評価額より時価が高く、
将来性のある不動産等に節税を兼ねて投資する
【3】贈与税の特例を活用して、贈与税負担を少なくしながら
相続財産を減少させ、相続税節税を行う
今回の贈与税の特例の拡充により、制度を活用しつつ
自分の子供や孫に住宅を持たせたり、資産を産み続ける安定資産ということで
不動産運用のための投資物件を残すというのも一考する価値がありそうですね。
また物件を取得するお子様やお孫様の方でも、取得に当たっての流通税の
負担を少なくできるので双方にとって一石二鳥という結果を生み出します。
ただ、こういった物件を購入される場合に気を付けていただきたいのは、
住宅価格の上昇等の変動です。せっかく購入した投資物件も、
今後価値が上がらない、もっと言えば資産価値が落ちてしまうようなものを
買ってしまってはせっかく節税対策として購入したにも関わらず
違うところでお金がかかってしまうので本末転倒…といった結果になってしまいます。
投資物件もご自宅用の物件もそうですが、物件選びは将来性のある
エリアに注目して選ばれて下さいね！
では最後までお付き合いいただきありがとうございました！
また次回のコラムでお会いしましょう！！
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。
本日は住宅新報より、「平成27年度税制改正」というニュースに絡めて
相続税対策のお話をさせていただきたいと思います！
平成27年1月1日の相続・遺贈から、相続税の増税が実施されたのは
皆さんもうすでにご存知の方も多いですよね。
実は、相続税の非課税枠に当たる「基礎控除」が以前に比べ
４割も引き下げられ、これまで相続税がかからなかった人でも
今後相続の際に税金がかかってくる可能性がぐっと高まると
いう結果になりました。
このほかにも、最高税率が引き上げられるなど、税率の方も見直されました。
相続税対策等は、まだこれからという人にとってもまず第一に
財産の棚卸しを行うことが何よりも重要となってきます。
自身が保有している、またはこれから受け継ぐであろう資産内容の
現状を把握することができればその資産に合わせた税金対策や方向性を
決めることができるからです。
＊相続税対策へのヒント
相続時にありがちなのが相続人同士の遺産争い。
相続人同士の争いを起こさず円満かつスムーズに
相続を済ませるためにも、遺産分割についてはあらかじめ
綿密に話し合っておくと良いでしょう。
相続時の親族同士のトラブルというのは、意外と多いものです。
あんなに仲の良かった兄弟姉妹でも、お金が絡むといろんなことに
目がくらんでしまうものなのでしょうか…。
ここはあまり深く考えたくないですね。笑
遺産分割についてきっちりと話をつけたならば、
こんどはその上で預貯金の蓄えや生命保険等により
相続税の納税資金の準備ができていることを前提として
次のような対策を講じていくことができるようになります。
【1】相続税評価額が時価より高い不良資産(貸宅地、別荘、収益性の悪い土地等)を
処分、相続税払い過ぎを防止する
【2】手元資金が潤沢な場合、相続税評価額より時価が高く、
将来性のある不動産等に節税を兼ねて投資する
【3】贈与税の特例を活用して、贈与税負担を少なくしながら
相続財産を減少させ、相続税節税を行う
今回の贈与税の特例の拡充により、制度を活用しつつ
自分の子供や孫に住宅を持たせたり、資産を産み続ける安定資産ということで
不動産運用のための投資物件を残すというのも一考する価値がありそうですね。
また物件を取得するお子様やお孫様の方でも、取得に当たっての流通税の
負担を少なくできるので双方にとって一石二鳥という結果を生み出します。
ただ、こういった物件を購入される場合に気を付けていただきたいのは、
住宅価格の上昇等の変動です。せっかく購入した投資物件も、
今後価値が上がらない、もっと言えば資産価値が落ちてしまうようなものを
買ってしまってはせっかく節税対策として購入したにも関わらず
違うところでお金がかかってしまうので本末転倒…といった結果になってしまいます。
投資物件もご自宅用の物件もそうですが、物件選びは将来性のある
エリアに注目して選ばれて下さいね！
では最後までお付き合いいただきありがとうございました！
また次回のコラムでお会いしましょう！！
