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不動産投資セミナーの和不動産による日々の活動・イベント開催レポと
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2015年3月20日【公示地価回復、3大都市圏は2年連続上昇！】
こんにちは！
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。
今回のコラムでは、Yahoo！ニュースより
『15年公示地価は商業地が横ばい圏に回復、3大都市圏は2年連続上昇』
というニュースをご紹介させていただきます！
＊商業地は横ばい圏に、東京圏で７年ぶり高水準
国土交通省が１８日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、
全国平均の商業地は前年比０．０％となり、前年の同０．５％下落から
横ばい圏内の動きに回復したそうです。
ちなみに住宅地は同０．４％の下落となりましたが、５年連続でマイナス幅が縮小。
三大都市圏（東京、大阪、名古屋）は住宅地（０．４％上昇）、
商業地（１．８％上昇）とも２年連続のプラスとなりました！
国土交通省の分析によりますと、低金利を背景とした積極的な不動産投資や、
景気の回復基調継続などによって、地価の上昇や下落率の縮小傾向が継続しているとのことです。
さらに、商業地の地価動向について
「低金利などによる資金調達環境が良好なことや、緩やかな景気回復基調が続く中、
下落率縮小や上昇の継続がみられる」
とし、一部地域では「投資用不動産の需要が強まっている」と指摘している。
あまり大きな変化を感じている方は少ないようですが、全体としてみると
着々と景気は回復しているようですね。アベノミクスはじわりと成功方向に
傾きつつあるということでしょうか？
景気回復と共に自分の元に入ってきたお金や資産を、”先行きが不安だから資産運用に回そう”
ということで安定資産である不動産に投資する方が大変増えてきたように感じます。
特に今は金融機関の融資緩和と低金利も重なり、不動産運用のしやすい時代となって
いるのも大きな要因ですね！
＊住宅地は下げ幅縮小、低金利・ローン減税が下支え
住宅地の全国平均は同０．４％下落とマイナス圏での推移ながらも、
下げ幅の縮小が継続しています。
三大都市圏は同０．４％上昇と、前年の同０．５％上昇から伸び率は小幅縮小しましたが、
２年連続で上昇。東京圏（同０．５％上昇）と名古屋圏（０．８％上昇）で伸びが鈍化する一方、
大阪圏は同０．０％と横ばい圏内に転じているようです。
地方圏の住宅地は同１．１％下落となりましたが、こちらもマイナス幅縮小の
動きが継続。地方中枢都市では同１．５％上昇と前年の同１．４％上昇から
伸び率が小幅拡大し、２年連続のプラスという結果になっています。
同省によると、低金利および住宅ローン減税などによる住宅需要の下支えや、
株価上昇に伴う資産効果、相続対策によるマンションやアパートなど共同住宅の
需要が住宅地の回復継続につながっているという見解のようです。
特に今年の１月１日から相続税の改正が行われたことにより、
今まで課税対象でなかった多くの方が相続税課税の対象となってしまいます。
このニュースを受けて、相続税対策として、また家族に残す遺産として
マンションやアパートを購入されている方が増えていますね。
景気回復傾向にあるとはいえ、
『またいつ不景気になるかも分からない』
『自分の老後には生活ができるだけの年金がもらえるのだろうか』
と将来に不安を抱えている方がほとんどのようです。
景気や経済が不安定になるときというのは、安定資産であるゴールド(金)や
不動産に需要が偏るという傾向があります。
需要が上がるということは、マンションやアパートの価格が上がる可能性も
見込めそうですね。また、市場に参入者がドンドン増えてきている状態ですので、
「良い物件」というものは早い者勝ちでなくなってしまいます。
もし今不動産運用を検討中であるならば、お早めに行動に移すことをお勧めいたします。
では、最後までお付き合いいただきありがとうございました！
また次回のコラムでお会いしましょう！
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。
今回のコラムでは、Yahoo！ニュースより
『15年公示地価は商業地が横ばい圏に回復、3大都市圏は2年連続上昇』
というニュースをご紹介させていただきます！
＊商業地は横ばい圏に、東京圏で７年ぶり高水準
国土交通省が１８日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、
全国平均の商業地は前年比０．０％となり、前年の同０．５％下落から
横ばい圏内の動きに回復したそうです。
ちなみに住宅地は同０．４％の下落となりましたが、５年連続でマイナス幅が縮小。
三大都市圏（東京、大阪、名古屋）は住宅地（０．４％上昇）、
商業地（１．８％上昇）とも２年連続のプラスとなりました！
国土交通省の分析によりますと、低金利を背景とした積極的な不動産投資や、
景気の回復基調継続などによって、地価の上昇や下落率の縮小傾向が継続しているとのことです。
さらに、商業地の地価動向について
「低金利などによる資金調達環境が良好なことや、緩やかな景気回復基調が続く中、
下落率縮小や上昇の継続がみられる」
とし、一部地域では「投資用不動産の需要が強まっている」と指摘している。
あまり大きな変化を感じている方は少ないようですが、全体としてみると
着々と景気は回復しているようですね。アベノミクスはじわりと成功方向に
傾きつつあるということでしょうか？
景気回復と共に自分の元に入ってきたお金や資産を、”先行きが不安だから資産運用に回そう”
ということで安定資産である不動産に投資する方が大変増えてきたように感じます。
特に今は金融機関の融資緩和と低金利も重なり、不動産運用のしやすい時代となって
いるのも大きな要因ですね！
＊住宅地は下げ幅縮小、低金利・ローン減税が下支え
住宅地の全国平均は同０．４％下落とマイナス圏での推移ながらも、
下げ幅の縮小が継続しています。
三大都市圏は同０．４％上昇と、前年の同０．５％上昇から伸び率は小幅縮小しましたが、
２年連続で上昇。東京圏（同０．５％上昇）と名古屋圏（０．８％上昇）で伸びが鈍化する一方、
大阪圏は同０．０％と横ばい圏内に転じているようです。
地方圏の住宅地は同１．１％下落となりましたが、こちらもマイナス幅縮小の
動きが継続。地方中枢都市では同１．５％上昇と前年の同１．４％上昇から
伸び率が小幅拡大し、２年連続のプラスという結果になっています。
同省によると、低金利および住宅ローン減税などによる住宅需要の下支えや、
株価上昇に伴う資産効果、相続対策によるマンションやアパートなど共同住宅の
需要が住宅地の回復継続につながっているという見解のようです。
特に今年の１月１日から相続税の改正が行われたことにより、
今まで課税対象でなかった多くの方が相続税課税の対象となってしまいます。
このニュースを受けて、相続税対策として、また家族に残す遺産として
マンションやアパートを購入されている方が増えていますね。
景気回復傾向にあるとはいえ、
『またいつ不景気になるかも分からない』
『自分の老後には生活ができるだけの年金がもらえるのだろうか』
と将来に不安を抱えている方がほとんどのようです。
景気や経済が不安定になるときというのは、安定資産であるゴールド(金)や
不動産に需要が偏るという傾向があります。
需要が上がるということは、マンションやアパートの価格が上がる可能性も
見込めそうですね。また、市場に参入者がドンドン増えてきている状態ですので、
「良い物件」というものは早い者勝ちでなくなってしまいます。
もし今不動産運用を検討中であるならば、お早めに行動に移すことをお勧めいたします。
では、最後までお付き合いいただきありがとうございました！
また次回のコラムでお会いしましょう！
