首都圏・中古市況展望　2015年3月24日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

今回のコラムは住宅新報より『都心、高騰から調整局面へ』という

ニュースをご紹介させていただきます。

 

＊首都圏・中古市況展望

東日本不動産流通機構によりますと、首都圏における14年の中古マンション

成約件数は３万３７９８件で、２０１３年に比べると約７％の減少が見られました。

ちなみに、２０１２年の件数は上回っているので、１３年の活況が落ち着いただけと

いう見方もできそうですね。

しかしこれを月別に見た場合、４月以降の夏期を除く月がほぼ２桁を減を記録。

個人の間での中古住宅売買では消費税が課税されないこともあり、

４月の増税後の購入マインド低下を懸念する声はそれまであまり上がりませんでしたが、

予想以上にその影響が広がる結果となりました。

 

市場の停滞感は、増税だけが理由ではありません。

価格上昇でさらに物件を購入しにくい状況が生まれ、中でも

都心部と郊外エリアで市況の違いがより鮮明化する事態となっています。

 

＊価格は一貫として上昇傾向にあり

現在の市場ですと、１㎡あたりの平均成約単価は、２０１５年時点で

４３・７３万円。２０１４年に入ってから成約件数が減少に転じたのに対し、

価格は一貫して上昇基調にあります。

地域別にみると、特に東京都が２０１３年１月から上昇し続けています！

 

＊単価上昇…何故？

こうして平均成約単価が上昇し続けている背景の一つとして、

まず富裕層による取引の活発化です。

と言いますのも、今年１月1日より相続税の改正が行われたことにより、

相続税対策として富裕層の購入意欲が今とても高まっております。

富裕層が購入する物件ですので大型案件の比率が高まってきているために

数は減少傾向にありますが単価は高くなっているという結果が出ています。

 

こういった限定的な需要の高まりに対して、売り手側は強気な姿勢です。

それが「価格上昇」という形になって如実に表れていますね。



一方、マンションを購入する側の買い主勢は、その価格の高さを見て

とりあえずは様子見の姿勢を見せる方が多いようです。

“史上空前”と言われる低金利が続いている現在ですが、

少なくとも２０１４年はその空気を換えるほどのインパクトは

生み出せなかったようですね。

今後の市場がどう動いていくのか、私たちも見守っていきたいと思います！

 

では最後までお付き合いいただきありがとうございました！

また次回のコラムでお会いしましょう！