他人事じゃない!?相続税改正の影響　2015年3月26日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

こんにちは！

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産、

営業部の菅原です。

 

以前より、相続税の法改正による今後の不動産投資市場に

与える影響をお伝えしてまいりました。

非課税枠の基礎控除が４割減ってしまうため、

相続税を払わなくてはならない人が増加するというお話です。

今回は具体的に、相続税の対象者が増えた場合どのような影響が考えられるか

お伝えしたいと思います！

 

＊相続税対象となる地主がアパートを建てる可能性

昨年までは路線価が約３０万円以下の地域ではかからなかった相続税が、

今年からおよそ１２万５０００円の地域から対象になります。

この改正の影響を受けて、

申告が必要になる地域が大きく拡大するため税金を払う必要がある人が

従来の２倍になる試算もあります。

ということは、新たな相続税対象者となる地主がアパートを

建てるケースも増える可能性も考えられますね！

 

これはどういう事かといいますと、８０年代後半の、いわゆるバブルの時代に

サラリーマンは郊外に出ないと家が買えませんでした。

その団塊の世代が続々と定年退職を迎えているので、老後の相続のために

当時の考えを引き継いだまま新築のアパートを郊外にどんどん建てようと考えるのです。

その結果、郊外ではアパートの乱立が起き、入居者の獲得の為に賃料の値崩れが

起こってしまうことが予測できます。

ましてや郊外の駅から徒歩15分、20分といった立地の、木造のアパートに

入居者が付くのかどうかも疑問です。

 

税金対策として建てているだけのお金持ちの方はまた話が別ですが、

せっかく不動産へ投資するのなら、そこから利益を得たいと思うのが当然ではないでしょうか。

そういった考えをお持ちの方、そして着実に利益を得て成功している方のほとんどが

東京23区内の不動産、中でも中古ワンルーム市場に参入しています。

その詳しい理由はまた違うコラムにてご紹介させていただきたいと思います。

 

また、相続税対策のための贈与となると、当然ですが

亡くなる前までに行わなければなりませんよね。

ましてや自分がいつ死ぬかなど、予測できるものではありません。

となれば、自分に何かあった時の為にも、早め早めの行動をお勧めいたします。

 

そういった準備ができる手段が限られている中で

急いで行動しなければならない場合、不動産に需要が集中する

可能性は大きいと思われます。

実際にホームページを見て弊社にお電話でお問い合わせくださった

お客様もいらっしゃいました。

残された家族や、子ども達のためにと自身の財産を整理される方々の声を聴くと、

やはり現金を不動産に変えるという選択肢を皆様真剣に考えていらっしゃいます。

まだ他人事だと思っている皆さんも、相続税改正の反響が多くなっている昨今、

今一度真剣に考えてみてはいかがでしょうか。



 

では最後までお付き合いいただきありがとうございました！

また次回のコラムでお会いしましょう！