スタッフブログ(2015年4月17日)
不動産投資セミナーの和不動産による日々の活動・イベント開催レポと
中古ワンルームマンション経営のお役立ち情報をお届けします!
2015/4/17【不動産価格を決定する要因とは?】
こんにちは!
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産、
Web担当の小西です。
2020年東京オリンピック開催、そして何かと話題に上がってくるアベノミクス。
この2つの相乗効果により、今後の不動産価格は上昇する可能性が高いと
各方面でいわれていますよね。
ではそもそも、不動産価格というものはどのような要因によって
決定されているのでしょうか?
今回はその要因について書かせていただきたいと思います。
*不動産価格を動かす2つの要因!その現在の動きとは?
実は、不動産価格というものは人口動態やGDP、賃貸需要など実需的な
指標にだけ連動しているわけではありません。
確かに、都心に人口が集中し、賃貸需要が上がっているおかげで全体の相場も
上昇…といったことはありますが、不動産価格が沸騰した80年代バブル期、
2000年ITバブル、2007年のファンドバブルの時を見るといずれのタイミングでも
人口は増えておらず、GDPや賃貸需要も物件価格の急上昇を説明できるほど
増えてはいませんでした。
不動産価格の動きに最も影響を与える指標は主に二つあるといわれています。
ひとつは世界経済全体の大波。今でいうと東京オリンピック開催ですね。
これは米国の雇用統計やS&P 500指数などと考えてよいでしょう。
そしてもうひとつ重要なのは、金融機関の融資姿勢です。
*注目!今後の金融機関の融資動向
アベノミクスの金融政策では、マネタリーベースを2倍、インフレ率を2%という
分かりやすい数字ばかり注目されがちですが、不動産市場ではそんな信憑性の
よく分からない目標よりも、もっと直接的に作用する政策が用意されていたことを
皆様はご存知ですか?
2012年12月に、日銀が貸し出し支援基金という非常にインパクトのある制度を立ち
上げましたことをご存知の方は多いかもしれません。
これはどういうものかと言いますと、金融機関が私たちに貸し出す資金の全額を、
日銀から0.1%の固定金利で各金融機関に貸し出しをするという制度です。
つまり、金融機関は日銀からほとんどゼロに近いような金利でお金を仕入れ、
それを顧客に融資するだけで1~2%ポイントという利益を得ることができるように
なったわけです。
さらに言えば、金融機関の不動産向けの融資の貸し倒れ比率は、
私たちが思うよりもずっと低く、これならばリスクを取りたくない金融機関でも
「この金利なら融資緩和をしてもいいかな」
「国策として融資を増やすことを掲げているならば、それに従わない
わけにはいかないな」
という姿勢に今現在傾き実際に融資の緩和がなされました。
銀行がこれだけ積極的に融資をしてくれるこの環境で、
今不動産市場に参入しなくていつするのか!?と業者としても逆に
問いかけたいくらいです。笑
銀行がお金を貸してくれるということは、銀行が不動産を
「着実に利益の出る投資である」
と判断している証拠です。もうすでに物件を持っていらっしゃるオーナー様も、
これから不動産への投資を始めてみようと思っている方も、この機会にぜひ一度
物件の購入、買い増しについてご一考いただければ幸いです。
では最後までお付き合いいただきありがとうございます!
また次回のコラムでお会いしましょう!
いつも皆様には大変お世話になっております。
不動産投資セミナーでおなじみの和不動産、
Web担当の小西です。
2020年東京オリンピック開催、そして何かと話題に上がってくるアベノミクス。
この2つの相乗効果により、今後の不動産価格は上昇する可能性が高いと
各方面でいわれていますよね。
ではそもそも、不動産価格というものはどのような要因によって
決定されているのでしょうか?
今回はその要因について書かせていただきたいと思います。
*不動産価格を動かす2つの要因!その現在の動きとは?
実は、不動産価格というものは人口動態やGDP、賃貸需要など実需的な
指標にだけ連動しているわけではありません。
確かに、都心に人口が集中し、賃貸需要が上がっているおかげで全体の相場も
上昇…といったことはありますが、不動産価格が沸騰した80年代バブル期、
2000年ITバブル、2007年のファンドバブルの時を見るといずれのタイミングでも
人口は増えておらず、GDPや賃貸需要も物件価格の急上昇を説明できるほど
増えてはいませんでした。
不動産価格の動きに最も影響を与える指標は主に二つあるといわれています。
ひとつは世界経済全体の大波。今でいうと東京オリンピック開催ですね。
これは米国の雇用統計やS&P 500指数などと考えてよいでしょう。
そしてもうひとつ重要なのは、金融機関の融資姿勢です。
*注目!今後の金融機関の融資動向
アベノミクスの金融政策では、マネタリーベースを2倍、インフレ率を2%という
分かりやすい数字ばかり注目されがちですが、不動産市場ではそんな信憑性の
よく分からない目標よりも、もっと直接的に作用する政策が用意されていたことを
皆様はご存知ですか?
2012年12月に、日銀が貸し出し支援基金という非常にインパクトのある制度を立ち
上げましたことをご存知の方は多いかもしれません。
これはどういうものかと言いますと、金融機関が私たちに貸し出す資金の全額を、
日銀から0.1%の固定金利で各金融機関に貸し出しをするという制度です。
つまり、金融機関は日銀からほとんどゼロに近いような金利でお金を仕入れ、
それを顧客に融資するだけで1~2%ポイントという利益を得ることができるように
なったわけです。
さらに言えば、金融機関の不動産向けの融資の貸し倒れ比率は、
私たちが思うよりもずっと低く、これならばリスクを取りたくない金融機関でも
「この金利なら融資緩和をしてもいいかな」
「国策として融資を増やすことを掲げているならば、それに従わない
わけにはいかないな」
という姿勢に今現在傾き実際に融資の緩和がなされました。
銀行がこれだけ積極的に融資をしてくれるこの環境で、
今不動産市場に参入しなくていつするのか!?と業者としても逆に
問いかけたいくらいです。笑
銀行がお金を貸してくれるということは、銀行が不動産を
「着実に利益の出る投資である」
と判断している証拠です。もうすでに物件を持っていらっしゃるオーナー様も、
これから不動産への投資を始めてみようと思っている方も、この機会にぜひ一度
物件の購入、買い増しについてご一考いただければ幸いです。
では最後までお付き合いいただきありがとうございます!
また次回のコラムでお会いしましょう!