引越さなくなった日本人~都市に密集~ 2015年8月21日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2015/8/21)

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2015/08/21【引越さなくなった日本人~都市に密集~】

こんにちは!

いつも皆様には大変お世話になっております。

不動産投資セミナーでおなじみの和不動産でございます。

 

みなさんのお住まいは、賃貸ですか?持家ですか?

賃貸の方もそうですが、持家でもマンションにお住まいの方も最近は多いですね。

 

現代社会の中で、「引越しをする世帯が減少してきている」という記事を見つけました。

日本は居住地を変えない「移動減少社会」になってきているそうです。

県をまたいで引越しをした人の数は、ピーク時から40年余りで半分近くにまで減少しています。

かつては団塊の世代が、集団就職や大学進出のために地方から東京を目標とされる方が多数いました。

ですが、団塊ジュニアと呼ばれる方々は(1970年代後半に生まれた世代を指すそうです。)

そのまま東京近郊に定住するケースがほとんどでした。

因みに、1971年は426万人の人が県をまたいで引越しをしていましたが、

2013年には230万人とピーク時から比較するとおよそ半減していることになります。

(このデータは総務省統計局により算出しています、日本人のみ)

 

そして現在、少子化晩婚化といったことも増加してきていますね。

晩婚化の原因として考えられるのは、非正規労働だったり、勤め先の経営が不安定だったりして、結婚に踏み切れない人がいるようです。

14年の人口千人当たりの婚姻率は5.1で前年から0.2ポイント低下。

結婚したカップルは64万3740組で2.6%減り、戦後最少だった。(日本経済新聞より)

そして、下記は出生率の高い、低い都道府県です。

出生率の高い・低い都道府県

独身でいる時間が長くなれば、利便性のある地から離れたくはありません。

ともなると、都市部に人口が集中することとなります。

国連の予測では、日本は2050年にはシンガポールや香港に続く、

「都市集中社会」になる見通しとしているそうです。

それだけ都市部に集中するということになります。

 

現在、相続税対策でアパートを新築で建築されているのをよく見かけますが、

今後の空室リスクなども考えつつ、計画をしていかなければ

単純に建てただけになってしまいそうですね。

 

そして、残されたご家族はどの不動産をどうするのでしょうか。

相続税対策も、なかなか難しいものですね。。

相続税対策

では、最後までお付き合いいただきありがとうございました!


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