政府は「目指せ、法人税減税20％台」未来はどうなるの？　2015年11月20日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

政府は、11月11日、経済財政諮問会議を開いて、国内総生産（GDP）を600兆円まで増やす目標の達成に向けた緊急対策について議論しました。 安倍首相は、法人実効税率について、現在の32.11％から「早期に20％台に下げる道筋を付ける」と改めて強調したそうです。 そして、企業に対し「政府の取り組みと歩調をあわせて、設備投資や賃上げにつなげてほしい」と協力を要請したとのことです。

法人税を下げるとどんなメリットがあるの？

法人税の減税により会社の利益が増えれば、投資にまわす資金が確保できるようになり、企業の競争力を高めることができます。 競争力を高めることで、利益や税収を増やし、企業の成長につながるとともに、新たな企業ができてくるなどのメリットが考えられます。 新たな企業が増えることで、法人税収も増加し、雇用も生まれ、失業率の低下にもつながってくるでしょう。 企業から、そこで働く人たちへもお金が流れれば、当然賃上げも期待されます。 また、世界的に見て、日本の法人実効税率は高いと言われています。 円高もあいまって、一時は、国内企業の海外移転に歯止めがきかない状況がありました。 法人税の減税によって、企業の空洞化を食い止めることも期待されます。

（財務省HPより）

それと同時に、海外企業の日本への進出も期待できます。 アベノミクスでは、海外からの投資を促進することは重要な課題となっているようです。

政府は、法人税の減税により、上記のようなメリットを期待し、中長期的な日本経済の発展へとつなげていきたいと考えているのでしょう。 現実には、上手くいかない部分もあるようですが･･･どうせ減税するのなら、きちんとした成果を出してほしいですね。

不動産投資家にとっては、日本企業に日本で頑張って貰うとともに、海外企業の誘致により、日本に住む人が増えてくれれば、それだけ収益を得られる機会が増えることになります。 それに、法人税率が下がれば、不動産投資家自身も法人をつくることによって、メリットを受けられる人が増えるかもしれませんね。

実はすごい、日本の個人消費

GDPについて、ちょっと調べてみました。 最近、アメリカの利上げが話題になってきていますが、アメリカでは、個人消費が景気を左右している印象がありますよね。 では、GDPに占める個人消費の割合ってどれくらいなのでしょうか？約7割だそうです。 日本では、個人消費は弱く、企業利益に頼っている印象がありますよね。 では、日本のGDPに占める個人消費の割合はどのくらいなのでしょうか？ちょっと意外でびっくりしたのですが･･･何と、約6割もあるらしいです。 日本はいつまでたっても不景気で、個人は消費しない印象がありますが、日本経済の大部分は個人消費が支えているのです。

今、個人は、将来の不安により、消費をせずに、お金を貯め込んでいる状況です。将来に明るい見通しが見られるような政策を、政府には、ぜひ頑張ってほしいものです。 私たち自身も、将来の不安の為に貯め込むだけではなく、不動産投資などで運用することでより豊かな未来像を描くことができれば、消費も増え、社会にお金が流れるよい循環が生まれるようになるかもしれません。どうせなら、暗い未来より、明るい未来をつくっていきたいですね。