中古マンション価格11月は2.4％上昇　2016年1月28日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

不動産投資会社の東京カンテイが12/21発表した11月の首都圏1都3県の中古マンション平均価格は3274万円で、前月から2.4％上昇した。
前年同月と比べると13.6％高い。前年同月水準を上回るのは15か月連続。
景気回復や長引く低金利を背景に底堅い住居向けに加えて、投資向けや相続税対策などの需要も旺盛のようです。
首都圏全体の物件数の半数を占める東京都が特に値上がり幅が大きかった。
都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）は7056万円と、1年前に比べて1千万円近く値上がりしています。

新築マンションの場合は、建築コストや人件費等の初期費用が掛かるため価格上昇している理由が見えてくるかと思われます。
では、中古マンションの価格上昇の理由は何でしょうか？

・相続税対策として都心のマンションが売買されている
東京都心部にお住まいの方が相続税対策としてタワーマンションを購入しているのではなく、主に地方の富裕層が都心のタワーマンションを購入しているのが最近のトレンドです。
都心部にお住まいの方の場合は、業者でなくても過去の相場をご存じでいらっしゃる事が多く、現在の価格で購入を検討する人は少ないようです。

・アジア圏（中国、香港、台湾、シンガポール）の富裕層の爆買している
アジア圏の富裕層が都心のタワーマンションを買い漁っています。
2020年の東京オリンピック開催が決定し注目を集めていることもありますが、東京の不動産マーケットはアジア圏の不動産マーケットと比べると割安なのです。

上記のグラフは日本不動産研究所による国際不動産価格を比較したグラフです。
アジアの主要都市の価格水準は東京を大きく上回っています。特に香港は東京の2倍以上になるため、アジア圏都市と比較すると東京都心のマンションは割安に感じられます。

リーマンショック後に不動産価格が一時的に急降下しましたが、２年で元の水準に戻り、今では立派にリーマン前より高い価格で取引されています。
不動産のボラティリティ（価格変動）は株価並みに高く、契約更改のタイミングで多くの人や会社が移動します。
香港では不動産オーナーの権利が非常に強く保護されており、この点借り主の権利が非常に強い日本とは対照的なイメージです。
（日本では税金を納めるために働いているようなものでしたが、香港では大家さんを太らせるために働いているようなものと捉えられています）。

最近は円安傾向が続いていることから価格割安感がさらに増しています。
外国人投資家の購入ニーズの高さから不動産業者の間では都心の不動産価格が下がる理由がなく今後も上がり続けると考えられています。

低金利が続いている現在、東京都心部で不動産投資を開始するには、個人的な判断だけではなく、ファイナンスの利用方法、市場や今後のトレンドなどよく理解しているプロに任せて、上手に賢く不動産投資を成功させたいですね。