スタッフブログ(2016/02/09)
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2016/02/09【民泊解禁 今後の動きは…】
みなさんこんにちは！いつもお世話になっております。 不動産投資でお馴染みの和不動産です。
本日は「民泊解禁」に関してお話させていただこうと思います。
先日1/22、政府は一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を2段階で全国解禁する方針を固めました。
まず今春、第1段階として住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可する仕組みを作る予定です。
そして第2段階で、住宅地でのサービス禁止など制約の多い旅館業法の適用から民泊を除外する法整備を検討する予定です。個人の住宅所有者も民泊を手掛けやすくする流れになっています。
第1段階のルールは、厚生労働省が3月末までに政省令を改正して整えます。なぜ政府が対応を急いでいるかというと、訪日外国人の急増を背景にインターネット仲介を通じた違法な民泊が広がっているためです。まず、「簡易宿所」の一つとして営業許可を得た民泊を合法と認めます。2月から東京都大田区で始まる予定の国家戦略特区に続き、今春から全国で民泊サービスを解禁します。
政省令改正では、旅館業法で営業を禁じている延床面積33平方メートル未満の物件でも民泊なら可能になります。
このため第2段階として個人が民泊サービスを手掛けやすくなるよう新法の制定を含めた法整備を検討します。16年度中にも実施する予定だそうです。
第2段階ではインターネットの仲介事業者に登録制の義務付けなど一定の規制をかける代わりに旅館業法の規制なくします。民泊サービスを検討している業界からは、住宅地での解禁を望む声が強くなっています。
規制を緩めれば2020年の東京オリンピックに向けて東京都心部の宿泊施設不足の解消にもつながります。政府は具体策を6月にまとめる規制改革実施計画に盛り込む予定です。
今後、民泊で使用できるような東京23区のワンルームマンションは、需要がますます増えていくことが予想されますね。この機会に不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか？
