民泊　国の方針固まる！ 2016年7月4日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

皆さまこんにちは！和不動産 営業企画部の大内クローバーZと申します。

気温も湿度も高くなっているこの時期、皆さまはいかがお過ごしでしょうか？

このスタッフブログでは毎週、不動産投資に関わるニュースやトピックスを取り上げながら”和不動産の顔”が皆さまに見えるように更新しております。
少しでも皆さまの不動産投資ライフに役立つ、有益な情報を届けられておりましたら嬉しく思います！

今回は、

【ニュース】：民泊　国の方針固まる！
【トピックス】：大規模開発に保育所・スーパー 千代田・港区が要綱

といった内容でお届けいたします！

皆さまご多忙かと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

【民泊　国の方針固まる！】

『住宅新報』6月28日号にて、「民泊　国の方針固まる」という記事が掲載されました。

記事によると、厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスのあり方に関する検討会」が6月23日に最終報告書を公表したということで、これを基に新法の案が作成されていくとのことです。

“違法民泊”が横行している現状ですが、この要因となっている「匿名性」を排除するために、家主・管理者・プラットフォーマー(仲介事業者)を行政の管轄下に置く仕組みを作るということで、これらプレイヤーに相応の規制を課すことで、『安全面や衛生面の管理体制を確保する』ということが発表されました。

また、民泊を「家主居住型(ホームステイ)」と「家主不在型」に分類し、類型化して規制の枠組みを作るということで、仲介業者も規制の対象となることなど、義務やガイドラインなどの誘導手法を含め、硬軟おり交ぜた制度設計を進める考えを話したということです。

しかし、「年間提供日数の上限」については検討会後半の最大焦点となった模様で、『民泊をビジネスとしてとらえる観点から長期間とするべき』という意見の一方で、上限設定を行うことを主張する声もあり、詳細に関しては先送りになるということでした。

家主は「届出」、不在型と仲介事業者は「登録」という形で責務が具体的になり、規制の枠組みの方向性が公表されました。

また、自治体条例の規制がなければ『住居専用地域』での営業が可能ということも公表されておりましたが、検討会の最大焦点となった「年間提供日数の上限」に関しては、宿題という形におさまったということでした。
現状「半年未満」という年間提供日数の上限ですが、これでは採算が合わずにビジネスとして成り立たないと断固拒否する声もあがっていたようで、今後の検討がどう進んでいくかまだまだ目が離せない状態となっています。

一方で、民泊単体としての運用ではなく、“特区民泊”や”マンスリー“との併用により採算性をあげようとする動きもあり、ビジネスとしての民泊はやり方次第で運用可能と見込まれています。

今後も、このような東京の不動産投資に関わるニュースをお伝えしていきますので、よろしくお願いいたします！

【大規模開発に保育所・スーパー　千代田・港区が要綱】

『日経新聞』6月30日号にて、「大規模開発に保育所・スーパー　千代田・港区が要綱」という記事が掲載されました！

【「暮らしやすい街」業者に促す】という見出しから始まる本記事によると、東京都心の自治体が人口の急増に対応するため、住環境の改善を進める新制度を導入するということです。

“千代田区”では7月から大規模開発の際にスーパーマーケットなど生活関連施設の導入を事業者に求めるということで、敷地面積500㎡以上か延床面積3000㎡以上の建築を対象とした「住環境整備推進制度」を７月１日付で施行。
「子育て支援施設」や「食料品店」といったエリアの需要に応える施設を一定面積以上導入していけるようにするということです。

また、“港区”でも7月から大規模開発の要綱を改め、住宅供給優先である政策を軌道修正して暮らしやすい街づくりを進める、としています。
延床面積3000平方メートル以上のビルで面積の原則１割以上を『生活に便利な施設』などとする制度について「保育所やサービス付き高齢者住宅などの面積算定を優遇する割合を高める」ということです。

そして、千代田区・港区と並び『都心3区』と称されている“中央区”でも、2013年からマンションの規模に応じて事業者に「開発協力金」を拠出してもらい、生活基盤の整備に企てる仕組みを取り入れていることが取り上げられていました。

これらのような施設整備を促す新制度は、トラブルを生むこともある「マンション開発」が、周辺住民にとって受け入れやすくなる可能性もある、ということです。

東京都の自治体が住宅供給を優先していたところを軌道修正し、住環境の改善へ向けた新制度を導入するということで、東京の人口の急増ぶりが読み取れるニュースとなりました。

都心回帰で人口の増大が起きていますが、特に千代田区は1995年に約3万5千人だった人口が2015年には約5万8千人と、いまだに人口増を続けています。また、港区も最近10年で約２割増という急ピッチで人口拡大を続けています。
そのため、今後は政策の軸足を暮らしの質の向上に移し、住環境の整備を進めていくということで、特に都心３区での取り組みがピックアップされた記事となっておりました。
東京で不動産投資を行っている方にとって、見逃せない朗報ですね！

そして、弊社で開催している不動産投資セミナーでは、こういった最新不動産市況やプロしか知らない裏話を交えた講義を行っていることで、多くの参加者の方からご好評をいただいております。
ご興味がございましたら、是非一度ご参加ください！

和不動産 セミナー情報ページ
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梅雨が続く中ひっそりと暑さの増していくこの時期は、急な気温の上昇に気を付けなければなりませんね。

そんな本日7月4日は『独立記念日』とされています！

1776年、英国からの自由と独立を宣言し、アメリカ合衆国が誕生したのがこの日だったことから『独立記念日』として制定されました。
また、７月４日がアメリカ全土で祝われるようになったのは1812年の米英戦争以降のことで、1870年代には全米最大の非宗教的祝日として定着したということです。

皆さまに少しでも『独立記念日』について知っていただけましたら、光栄です！

それでは、また来週のスタッフブログでお会いしましょう！

さよなら、さよなら。