“プロ向けファンド”悪用、不正勧誘相次ぐ 2016年8月1日

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スタッフブログ(2016/08/01)

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2016/08/01 “プロ向けファンド”悪用、不正勧誘相次ぐ

皆さまこんにちは！和不動産営業企画部の大内クローバーZです。

一度外出すれば、暑さに驚くような真夏日が続いておりますが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか？

このスタッフブログでは毎週、不動産投資に関わるニュースやトピックスを取り上げながら”和不動産の顔”が皆さまに見えるように更新しております。
少しでも皆さまの不動産投資ライフに役立つ、有益な情報を届けられておりましたら嬉しく思います！

今回は、

◆ニュース
『“プロ向けファンド”悪用、不正勧誘相次ぐ』
◆トピックス
『老後の生活資金の不足　65歳で退職金含め3500万円』

といった内容でお届けいたします！

皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

【“プロ向けファンド”悪用、不正勧誘相次ぐ】

日経新聞7月22日発売号にて掲載された『「プロ向けファンド」悪用、不正勧誘相次ぐ』という記事にて、投資経験の乏しい高齢者が出資被害に遭うトラブルが相次いでいることが明らかになりました。

証券会社や銀行などの適格機関投資家(プロ投資家)を対象にしたファンドである「プロ向けファンド」。新規事業やベンチャー企業の資金調達を容易にするなどの目的で、2007年に導入されたこのプロ向けファンドですが、届け出だけで運用できる制度が悪用され、一般投資家への不適切な勧誘が行われるなどの投資トラブルが多発しております。

記事によると、特に高齢者を中心に狙った悪質業者の割合が増加しているということで、知人の勧誘から悪徳業者に出資してしまった女性の例では、1250万円もの金額が償還されないままになっているということでした。
金融庁によると、プロ向けファンドの届け出業者数は2015年度で3057件。しかし、その５分の１を越える『20.9％』という割合である639件の業者で「連絡が取れない」「報告命令に応じない」といった問題行動が確認されているということです。

今年３月には改正金融商品取引法が施行され、社名公表や警告書を出すだけだった悪質業者への対応から、業務停止・廃止命令が出せるようになりました。また、投資被害を防ぐため個人が出資するには１年以上の投資経験や１億円以上の金融資産を持つことを条件としました。
しかし、「制度の悪用は減るはずだ」という監視委員幹部の意見とは裏腹に、金商法に詳しい弁護士からは「厳しくなった規制の外側に潜行して、個人から金をだまし取る無届けの悪質業者が増える可能性がある」と指摘があったことは無視できないでしょう。

投資経験に乏しい高齢者が被害にあっているということですが、投資運用で第一に気を付けなければならないのは「利回り」ではなく「安定性」です。

記事の中で取り上げられていた女性の場合は、“年率20％の配当”という見せ餌があり、そこから被害にあってしまったそうです。「いかにリスクを抑えられるか？」「もし想定外のことが起きた際に対応が出来るか？」といった部分を疎かにしてしまうと、こういった悪徳業者が付け入る隙を生むことになりかねません。

家賃収入が収益源となる不動産投資においては、物件の表面利回り(満室想定の利回り)ばかりを気にして購入してしまうことが、この隙に最も近いと言えるでしょう。
最も恐れるべきリスクの一つである「空室」への問題意識がないままに空室が発生すれば、満室時の収益が前提のプランは崩れ去ります。
実際に、一棟物件などの高利回り物件を購入したは良いものの、修繕費や空室によって利益どころか大きな赤字となり、それから弊社で不動産投資を始められたお客様もいらっしゃいます。

起こり得るリスクを想定し、”信頼できるパートナー“を見付けて投資をすることが、失敗のない投資運用を実現する方法となります。皆さまも、何かご不明な点がございましたら、いつでも弊社までお気軽にご相談ください！

和不動産　お問い合わせページ
⇒　https://nagomi-fudousan.com/company/contact/

【老後の生活資金の不足　65歳で退職金含め3500万円】

“日経新聞”７月20日発売号にて、老後の生活資金の試算がされた『65歳で退職金含め3500万円』という記事が掲載されました！

記事によると、暮らし方や持ち家の有無などにより、公的年金だけでは老後生活を賄えない可能性の高い人が多数いると見られています。「国立社会保障・人口問題研究所」が現在から想定した2050年時点での寿命である「男性」93歳、「女性」98歳の中間に当たる【95歳】までを寿命と定め、「65歳で老後資金はいくら必要となるのか？」について詳しく解説されました。

総務省の行った家計調査を元にした想定では、持ち家がある高齢の夫婦(無職世帯)の場合、１カ月の支出は約28万円、30年で“１億80万円”が必要となります。とある調査による「ゆとりある老後生活のための費用」となる旅行や趣味などにかけるお金を含めた場合、月の支出は35万円。『持ち家リフォーム費用」、『家族の介護費用』といった予備費として600万円ほどが必要となると見られ、支出想定額は “１億3200万円”となります。

次に、会社員と専業主婦の夫婦では、厚生労働省が想定するモデル世帯では月の年金受給額が22万円、30年で7920万円。厚労省の財政検証では30年度の所得代替率は現状より１割前後減ることが想定されているため、１割減として計算すると7128万円。平均的な生活には3552万円、ゆとりある生活には6072万円足りない計算となります。

そして、共働きで夫婦ともに厚生年金がある場合。とある社会保険労務士からは「リタイアするまで正社員を続けた場合の年金の合計額の水準は夫16万円、妻が12万円程度」という意見が出ており、夫婦で28万円となり30年で１億80万円、１割減で9072万円。不足額はゆとりある生活でも 4128万円とかなり減ります。

『老後破綻』、『下流老人』といった言葉が世を騒がせておりますが、実際に現役からリタイアしたとき、老後資金はいくらあればいいかお分かりの方は決して多くないでしょう。
今回の記事での試算はあくまで一例ではありますが、退職金を考慮したとしても老後の生活への不安は残ってしまうため、老後への資金準備を早めに始める必要があります。

そこで、私的年金づくりとしてぜひおすすめしたいのが、継続して安定した家賃収入が見込める『不動産投資』です。銀行ローンを活用し少ない自己資金で始められることから、働きながら将来への準備が出来ることもメリットの一つ。さらに、弊社オーナー様から「安定した収入が続くことで、定年後収入がなくなる不安から解放されるため、とても安心できます！」といったご感想を多数いただいていることからも、老後の生活への不安が解消されているのではないでしょうか？

もし少しでもご興味のある方は、まずは弊社不動産投資セミナーに参加してみてはいかがでしょうか？不動産投資の最新市況や失敗例なども織り込んだ内容となっており、質疑応答の時間もあることから「気になっていた疑問が解消できました！」「雰囲気がよく、業界裏話など内容の濃いセミナーでした」といったお言葉を頂いております。
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あとがき