47都道府県で人口が増えたのは? 2016年8月8日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2016/08/08)

和不動産スタッフブログ

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2016/08/08 47都道府県で人口が増えたのは?

皆さまこんにちは!和不動産 営業企画部の大内クローバーZです。

8月2週目ということで、お盆の帰省のご予定がお決まりの方も多いかと存じますが、皆さまはいかがお過ごしでしょうか?

このスタッフブログでは毎週、不動産投資に関わるニュースやトピックスを取り上げながら”和不動産の顔”が皆さまに見えるように更新しております。
少しでも皆さまの不動産投資ライフに役立つ、有益な情報を届けられておりましたら嬉しく思います!

今回は、
◆不動産投資ニュース① 『高齢男性、増加する孤独死に地域ケア』
◆不動産投資ニュース② 『47都道府県で人口が増えたのは?』

といった内容でお届けいたします!
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

ニュース

【高齢男性、増加する孤独死に地域ケア】

東京都監察医務院が発表した23区内での高齢者の孤独死者数は、10年前に比べ1000人超増えて3116人に。今、単身世帯の高齢者の孤独死が増加傾向にあることが大きな問題となっています。

「孤独死補償」を手掛ける保険会社の調査から、男性は女性よりも発見が遅く、『病気がありながら医者にかかっていない』といったケースがあるなど、孤独死の実態が浮かび上がってきました。

高齢男性の孤独死は発見が遅くなりがちです。そして、発見が遅くなるほどに部屋のクリーニング代が多くかかることも問題視されている中、孤独死によって発生した部屋の清掃費や遺品の片付け費用を補償するサービスを開始する企業が出てきています。ある企業での孤独死件数(支払いの対象になった数)では、2013年に133件、2014年は158件、2015年は180件と増加傾向にあり、その約8割が男性であることがわかっています。
また、孤独死後の住居の原状回復にかかる費用では、平均で23万8548円、案件の中での最高額では200万円以上を求められたケースも見られました。

がんなどの大病にかかっていながらも通院の形跡がなかった例もありますが、「金銭的困窮」・「社会からの孤立」といった生活の厳しさの一端が伺える内容となっていました。

現状の孤独死においては「地域の取り組み」が必要となり、“人の世話にはなりたくない”といったプライドの高い男性や”世話になるのは申し訳ない”といった遠慮・人間不信などによって地域との間に距離をつくってしまうことも問題視されています。
そのため、『孤独死予防へ接点づくり』ということで、地域ぐるみであいさつを交わす、地域イベントの開催、介護者の集いなどで相談の場をつくるなどといった対策を進める動きも、各地で見られています。

街並

地域での取り組みや、時には行政の力を借りてでも介入し孤立させない工夫などがされています。孤独死後の住居の原状回復にかかる費用は大きな金額となるため、不動産投資においては『孤独死リスク』を避ける必要があるのです。

金銭的余裕のない入居者や、高齢の入居者が孤独死に陥りやすいということですが、例えば弊社で提唱している「都心築浅中古ワンルームマンション」による不動産投資では、金融機関の厳しい審査を通った『流通物件の上位1%』という高いグレードの物件を選び抜いています。そのため、高めの家賃設定であってもほとんど空室に困らずに済むだけでなく、必然的に入居者の質も高くなりトラブルへの不安の少ない運用が可能とご好評いただいております。

また、弊社で取り組んでおります物件購入後のアフターフォローでは、『万が一』を極力0に近づけ、トラブルなくお客様の目標達成が実現出来るよう、賃貸管理はもちろん運用管理もサポートさせていただいております。他社にはない数多くの取り組みがあり、弊社独自の収益管理システムも活用した3ヶ月に1度の実際にお会いしてのアフターフォローコンサルティング、オーナー様限定のイベント会やお誕生日会も開催中です。「オーナー同士の交流の場があることで情報交換もでき、お互いの物件の状況を確認し合えるなど出来て助かっています」「驚くほど物件管理の手間がなく、サラリーマンの方はやらない理由がないのではないでしょうか?」といったご感想をいただいております。 もし少しでもご興味のある方は、まずは弊社不動産投資セミナーへ参加し、その後のランチ会に参加してみてはいかがでしょうか?和やかな雰囲気が特徴となっており、有志の不動産投資家同士での交流の機会となっております。是非奮ってご参加ください!

和不動産 不動産投資セミナー 情報ページ
⇒ nagomi-fudousan.com/seminar/study/

ニュース

【47都道府県で人口が増えたのは?】

近ごろ、都心への「一極集中」が度々話題に上がっておりますが、本日は東京都の“人口増”がはっきりと分かるニュースをお伝えいたします!

2016年1月1日現在の人口動態調査では、国内在住の日本人総人口が7年連続の減少となる「1億2589万1742人」になりましたが、都道府県で人口が増加したのは、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の6都県となりました。
都道府県で人口の減少していないエリアはほとんどなく、増加しているのが例外になっていることになりますが、この人口減少と同時に起きているのが都心への一極集中です。
関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)、名古屋圏(岐阜・愛知・三重)では人口が減少している一方、東京はなんと8.6万人の増加を見せ、総人口約1297万人という圧倒的な人口数となりました。

今後も継続していくことが予想される都心への一極集中。都心3区を見ると分かる通り、人が集まるほどに魅力が増していき、まるで新興国のような活気にあふれ、訪日外国人観光客の増加によっても「グローバルシティ」として他のエリアとは一線を画す発展を見せています。

もちろん、同じ東京都と言っても「郊外」と「都心部」では発展の度合いの差が大きいため、人口増加によって「ポジティブスパイラル」が大きいのが都心部になることは、言うまでもありません。「不動産投資」という観点では、東京は比肩するものがないほどの”万人向けのマーケット”と言えます!
特に、企業が集中する都心部では人口流入が増大し続けているため賃貸需要が低くなる要素が少なく、物件選びを間違えなければ空室に悩むことのない不動産投資が可能になるからです。

都内で不動産投資をしている方にとっては、思わずニコニコしてしまうようなニュースですね!
今後も、こういった不動産投資に関わる嬉しいニュースをお伝えしていきますので、よろしくお願いいたします。

あとがき

花火

今年で101年目を迎える全国高等学校野球選手権大会が7日から始まり、甲子園ファンからすれば夏本番といった季節になりました!

49の代表校が並び立ち夏の熱闘を予感させておりましたが、弊社もそんな球児たちの熱気に負けじと、この8月は“暑気払い”ということで、弊社オーナー様と美味しいお酒やお食事に舌鼓を打つ企画を絶賛進行中です!

季節のイベントや月に一度のお食事会なども開催している弊社ですが、こういったイベントの目的は、『オーナー様と全力で楽しむ!』…これに尽きます!
ビールに日本酒、海鮮でも焼き肉でも様々な形で『夏の暑さを楽しく賑やかに打ち払おう!』ということで、オーナー様におかれましては是非楽しみにお待ちいただければと思います!

皆さま、思い思いの夏をお楽しみくださいませ!
それでは、また来週のスタッフブログでお会いしましょう!

さよなら、さよなら。

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