2053年、日本の人口1億人割れに。その対抗手段は? 2017年5月17日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2017/05/17)

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2017/05/17 2053年、日本の人口1億人割れに。その対抗手段は?

皆さま、こんにちは!「アフターフォローNo.1宣言」の和不動産、ブログ担当です!

お茶

つい先日まで桜が咲いていたかと思いきや、あっという間に夏の気配を感じる気候になってきました。
それもそのはず、今年は5月5日が立夏となっており、暦の上では既に夏の始まりの日を迎えているのです。
ちなみに、5月2日は立春から八十八日目ということで、八十八夜といわれる日です。
“夏も近づく八十八夜~”という「茶摘み」の歌詞で馴染みのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
新茶が収穫される時期でもあり、八十八夜に摘まれたお茶を飲むと長生きできる、なんて言い伝えがあるのだそうですよ!
新茶や旬の食材というのは単に美味しいというだけでなく、良質な栄養分を効率よく吸収することができるそうですので、長生きできるというのも頷けます。
マンション経営で不労所得を確保しておけば、家族とのんびり旬の味を楽しむことができるような未来を迎えられるかもしれませんね。

このスタッフブログでは、不動産投資に関わるニュースやトピックスを取り上げながら”和不動産の顔”が皆さまに見えるように更新しております。
少しでも皆さまの不動産投資ライフに役立つ、有益な情報を届けられておりましたら嬉しく思います!

今回は、

◆不動産投資トピックス「2053年、日本の人口1億人割れに。その対抗手段は?」
◆和不動産トピックス「オーナー様限定イベント『29(にく)の会』が開催されました!」

といった内容でお届けいたします!
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

トピックス
【2053年、日本の人口1億人割れに。その対抗手段は?】

4月11日の日経新聞朝刊に日本の人口が2053年には1億人を割るというニュースが掲載されていたのでご紹介いたします。

厚生労働省の国立社会保障・人口研究所は4月10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を発表しました。
1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、2015年時点で1億2709万人いた人口は2053年に1億人を割り、2065年には2015年と比べ、3割減の8808万人になってしまいます。さらに働き手となる世代は4割減と大きく減る見通しです。
政府が経済成長に必要としている1億人を保つのは難しい問題であり、政策に大きな見直しが迫られています。

2020年ごろから人口減に拍車かかる

将来推計人口は国勢調査を基にして5年に1度の頻度で改定されます。
今回の特徴として、2012年の前回試算と比べると、出生率は改善傾向にあり、人口1億人割れの時期は5年遅くなりました。それでも、総人口は9000万人すら保てないのが現実です。
今回の推計では、出生率の見通しが前回試算の1.35から1.44に上方修正され、2065年の人口予想は前回推計から672万人増えた8808万人となっています。

「人口動態」どうなる?

菅官房長官は4月10日午後の記者会見で、上方修正に関して「安倍政権の施策が一定の効果を与えている」と語りました。出生率の回復が人口減を食い止めた形ですが、人口減の流れそのものが変わったわけではありません。また、働き手にあたる15~64歳の生産年齢人口は足元の7728万人から、50年後には4529万人となり4割も減ってしまうと予想されています。

人口が減少する一方で65歳以上の高齢者の人口は3387万人から50年後に3381万人とほぼ横ばいのままであることから、全人口に占める高齢者の割合は26.6%から38.4%に高まります。つまり、人口の5人に2人が高齢者となるのです。
現在の日本は20歳から64歳までの人たちが2.1人で1人の高齢者を支えており、「騎馬戦型」の社会だと言われています。
さらに進んでいく少子高齢化によって、2065年には現役世代1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」になります。

現役世代1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」になります。

今回の推計では2020年代にかけて出生率が急上昇し、2065年まで1.8を維持して初めて、人口はぎりぎり1億人を維持できるという見通しが示されています。足元の出生率が改善傾向にあるとはいえ、現在の数値のままならば目標値には遠く及びません。また、結婚をしない人も増えていて、現在の未婚率は12%。今後は19%にまで上昇し、単身世帯の増加が見込まれています。
中長期的に働き手を増やすには、出生率を早期に引き上げることが不可欠です。
安倍政権は6月にも新たな待機児童解消プランを打ち出す方針ですが、これに対して日本福祉大の小峰隆夫教授は「労働力は女性や高齢者の労働参加を促すだけでは維持できない」と指摘しています。
当面の人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れが必要との意見も根強くあり、今回の厚生労働省の推計では外国人を毎年おおむね7775万人を受け入れれば、50年後も人口は現在より増えると試算しました。
ただ、政府は高い専門性を持つ高度人材以外の受け入れに関しては慎重を期しています。
3月にまとめた働き方改革実行計画でも、高度人材以外の労働者の受け入れは「国民的コンセンサスを踏まえつつ検討すべき問題」とするにとどまっているのです。

人口減への対策は以前から大きな課題とされていたにも関わらず、歴代の政権は高齢者向けの年金や医療・介護を充実する政策を優先してきました。出生率が2005年に1.26と過去最低を更新したころから少子化対策が進められてきましたが、保育所の整備といったハード面、子育てをしやすい働き方の仕組みを整えるソフト面でも対策は道半ばです。
人口が1億人を割る日は遠い未来ではなく、働き手も減少をたどる一途の日本。
ではその人口減に不動産投資オーナーとしてはどのように対抗すれば良いのでしょうか?
それは一言でいうと「立地」です。
最近は、郊外での悠々自適な生活を求める高齢者よりも、過疎化による病院やスーパーの統廃合や高齢者の運転事故の急増等により、生活が不便な「地方」ではなく何かとアクセスがいい「都心」で余生を送りたいと望む方が増えており、都心のマンションの入居率は高水準を保っており、都心の居住需要に陰りは見えていません。
人口の減少で「空き家問題」が度々騒がれますが、アクセスが抜群な「都心のワンルームマンション」はこの問題に対して例外であるといえます。
そのような理由で弊社では、人口減が確実な我が日本の将来においても、入居者に求められ続け、安定した家賃収入を得ることができる「都心築浅中古ワンルームマンション」経営をおすすめしています。

良い物件を購入することは、スタートラインに過ぎません。
弊社では、セミナーや個別相談を通じてお客様お一人お一人の目標を共有し、購入後も二人三脚で不動産投資を成功に導くことが存在意義だと自負しております。
まずはぜひ一度、弊社セミナーに足を運んでいただければ幸いです。

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和不動産トピックス
【オーナー様限定イベント「29(にく)の会」が開催されました!】

4/29(土)、まさしく“肉の日”に「29の会」を開催いたしました。

オーナー様限定イベント「29(にく)の会」

30名近くのオーナー様を迎え、イベント会場となったのは、芸人の東MAXさんが副業として経営している「浅草MJ」
「浅草といえばもんじゃ焼き!」にも大・中・小とサイズがあり、インパクトには事欠かないメニューを取り揃えているお店なのですが、なんといっても大迫力なのはこちら!

塊肉

圧巻ですね…。カットされている写真を見るだけで思わずよだれが垂れてしまいます(笑)
「肉の塊を食らう!」という、まさに29の日にふさわしいメニューとなり、オーナーの皆さまにも大変喜んでいただきました!

皆さまのお誕生日というAnniversaryをお祝いさせていただくことも本イベントの醍醐味の1つですが、今回はさらにもう1つのAnniversaryが!

毎月開催のオーナー様限定イベントが、今月で1周年を迎えました!!

毎回、多くのオーナー様・ご家族様・ご友人様にご参加いただき、ありがたい限りです。
月に1回オーナー様同士がふれ合う機会をつくることで、同じ目標を持つ仲間がいることを感じ、楽しみながらゴールに向かっていただくべく開催している本イベント。
いまメルマガを読んでくださっている皆さまと、イベントでお会いできることを楽しみにしております♪

過去開催のオーナー様限定イベントの詳細はこちら!
⇒ https://nagomi-fudousan.com/afterfollow/event/

街並みのイラスト

あとがき

アンナ・ジャービス
アンナ・ジャービスの写真

5月14日は、母の日でした。
母の日は世界各国で制定されている記念日で、日本では毎年5月の第2日曜日とされています。

母の日の由来は、アメリカのアンナ・ジャービスという1人の女性が、亡き母を敬うために「母親のための祝日を設ける活動」を始めたことがきっかけでした。
アンナの母であるアン・ジャービスという女性は、夫を早くに亡くし、更に戦争や病気で8人の子供を失いながらも、残った2人の娘を女手一つで育て上げた強い母であると同時に、社会活動家でもありました。
まだまだ女性の地位が低かった当時のアメリカで、病気や貧しい人のための募金活動をしたり、南北戦争時に中立を宣言・南北双方の兵士の看病をしたりするなど、すべての人々に母の愛を注いだ女性でした。
この母の偉大な功績が母の日の制定に大きく影響し、1914年にアメリカ連邦会議により【母親のための記念日】として制定されました。
日本で正式な記念日として制定されたのは、戦後の1947年のことです。

母の日

母の日といえば、赤いカーネーションをプレゼントすることが主流ですね。
その起源も、アンナが母の追悼式でカーネーションを参加者全員に手渡したことが始まりです。
さて、家族を大切に想う気持ちは時代と共に変わるものではなく、家族が末永く発展していけるよう、最善の遺産相続や生前贈与の方法についてご相談いただく機会が多々あります。
和不動産の提案する東京都心の中古ワンルームマンションは、相続税対策に適している4つの理由があります。
入居率が高く、収益の確保ができる。
② 需要と供給のバランスにより、資産価値が下がらない
③ だが、相続評価額としてみると大幅に減額できる。
分割がしやすく、もめる心配がない。
など、メリットが山盛りです。
母の日の機会に、家族のためメリットのある相続税対策をご検討の方は、ぜひ無料の個別相談を受けてみませんか?
それでは、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
また来週のスタッフブログでお会いしましょう。
さよなら。さよなら。

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