REIT相場が立ち直るきっかけをつかめないでいる 2017年6月7日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

皆さま、こんにちは！「アフターフォローＮo.1宣言」の和不動産、ブログ担当です！

6月に入りました。2017年のちょうど半分の月ですので、前半にやり残しがないように、また、後半に向けての準備にと、頑張っていきましょう！

さて、6月は日本の旧暦では水無月（みなづき）、英語ではJune(ジューン)ですね。
かつての日本の水無月は旧暦6月のことで、現在の6月下旬から8月上旬頃のことを言います。
その由来は諸説あり、梅雨が明けて水が枯れてなくなる月であることからという説のほか、
田植えが終わり、田んぼに水を張るようになる「水張月（みづはりづき）」「水月（みなづき）」であるという説も有力なのだそうです。
英語ではJune、日本でも「ジューン・ブライド」という表現がありますが、直訳すると「6月の花嫁」です。
これはヨーロッパからの伝承で、ローマ神話に登場する結婚の女神「ユノ(ジュノー)」が語源とされています。
なぜ6月なのかということにも諸説あり、「ユノを祝う祭りが6月1日に行われていたから」、「ヨーロッパでは昔3～5月の結婚を禁止していたから」、「気候がよかったから」、などの説があるそうです。

ちなみに、第１日曜日である昨日4日は「プロポーズの日」でした。
1994年に全日本ブライダル協会が制定したもので、プロポーズになかなか踏み切れないカップルのきっかけになるようにという想いがこめられているそうです。ロマンチックで素敵ですね！

わたしたち和不動産も、不動産投資になかなか踏み切れない方のきっかけ作りができるよう、セミナーや当ブログでのトピックスなど、様々な有益情報の提供をますます強化して参りたいと思います！

このスタッフブログでは、不動産投資に関わるニュースやトピックスを取り上げながら”和不動産の顔”が皆さまに見えるように更新しております。
少しでも皆さまの不動産投資ライフに役立つ、有益な情報を届けられておりましたら嬉しく思います！

今回は、

◆不動産投資トピックス「REIT相場が立ち直るきっかけをつかめないでいる」
◆和不動産トピックス「『最強の投資入門書フェア』に和不動産が参加しています！」

といった内容でお届けいたします！
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

【REIT相場が立ち直るきっかけをつかめないでいる】

2017年5月27日の日経新聞に不動産投資信託「REIT(リート)」に関する記事がありましたので、ご紹介致します。

REIT(リート)とは、「Real Estate Investment Trust」の略で、投資家から集めた資金で不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を分配する投資信託の金融商品です。
株式会社や有限会社は、会社の所得に対して法人税等が差し引かれるため、その残りが配当金として支払われますが、REITの場合、一定の条件を満たせば実質的に法人税がかからず、収益がほぼそのまま分配金として出されます。
つまりREITは、株などと比べると、投資家に分配金を出しやすい金融商品といえるでしょう。

しかしここ最近、不動産投資信託(REIT)の需給悪化が懸念されています。
昨年末比で東証REIT指数が５％超も下落した背景は、REITを大量に保有する「毎月分配型投信」に、金融庁からストップがかかったためです。
発端は、2015年に金融庁長官に就任した森長官が、毎月分配型投信について「顧客のためになる金融商品なのか？」と警鐘を鳴らしたことがきっかけで、銀行や証券会社が販売を自粛したため、REITの需給悪化につながったようです。

金融庁は、「長期的に資産を増やすことが投信の本来の形」であるとして、是正を求めているのです。
毎月分配型投資信託は、収益の一部を毎月分配するタイプの投資信託で、少額でも毎月分配がある安心感が好評となり、個人投資家を中心に人気を集めています。
しかし、運用先から得られる本当の収益は四半期に一度で、長いものでは1年に一度の頻度しかありません。
つまり、利益を分配しているように見えて、実は自分が振り込んだお金が返ってきているだけに近いものでした。そこで、金融庁は「運用資産を払い戻してまで分配金をかさ上げする動きがある」として毎月分配型投信を問題視していました。
金融庁の方針によって、銀行や証券会社が販売を自粛した結果、個人マネーの流入が滞り、REITの需給悪化にも影響が出てきているのです。
東証に上場するREIT、全58銘柄の時価総額は合計約11兆円ですが、この約４分の１に相当する約2.5兆円を毎月分配型投信が保有しています。REITの利回りは国債等よりも高いため、毎月分配型投信にとっては格好の投資対象となってきたのです。

このため、国内REITに投資する毎月分配型投信から資金が流出し始め、2017年４月には１年１ヶ月ぶりに232億円もの資金流出となってしまったのです(日興リサーチセンター調べ)。
さらに、5月に入っても19日までに、推計で118億円が流出してしまいました。
投資信託による保有比率が比較的高いとみられるファンドも、年末比で８％前後下落しており、市場平均よりも下げ幅が大きくなっています。ファンドによっては、毎月分配型投信の動向をチェックし先回りして売る動きもあるようです。
REIT相場が全般に押し下げられる中、予想分配金利回り(加重平均)と長期金利の格差は3.8％まで拡大し、2012年12月以来の４％台もうかがう水準となっています。

利回りの良いREITですが、それでも買いが優勢にならないのは、やはり「毎月分配型投信による売り」への懸念が投資家たちの心理を圧迫していることが原因のようです。
日銀のマイナス金利政策による運用難の中で、REIT市場は投資家にとって貴重な利回り確保の場といえます。
しかし、金融庁の方針により買いさえも入れづらくなっているとすれば、「顧客本位」を掲げる金融庁の思惑とは裏腹な結果になってしまっているのではないでしょうか。
少額から始められて安定性のありそうなREITですが、不動産市場や他の金融商品の動向にも注意が必要です。どのような投資でも同じですが、情報収集を行っていくことが重要です。

しかし、市場の動向をこまめにチェックしていないと損をしてしまうような投資は、安定した投資とは言えません。特に、サラリーマンの方でしたら、日昼は仕事が多忙ですから、値動きの激しい運用商品をやるのは、負け戦に参戦するようなものです。

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本日6月5日は「老後の日」です。
6(ろう)・5(ご)の語呂合わせから6月5日になった「老後の日」は、「高齢者自らが、楽しく、元気に、夢と希望を持って生活できるように生き方を考える」という取り組みを行い、高齢社会を啓発していくことを目的に、2008年に神戸市老人福祉施設連盟によって制定されました。

総務省によると、日本の65歳以上人口の割合を表す高齢率は2010年時点での実績値は23％ですが、2035年には推定で33.4％にもおよぶそうです。つまり、「約3人に1人が65歳以上の高齢者」になるのです。
また、同じく総務省発表の平均寿命推計は、2060年には男性82歳、女性89歳といわれており、日本の退職年齢を60～65歳とすると、退職してもおよそ20年間は老後の生活費が必要になります。
しかし、現役時代にコツコツ貯蓄に励んでいても退職後には定期収入がありませんし、少子高齢化の影響で年金制度もあてにすることはできませんよね。かといって、貯蓄があれば大丈夫！と思っていても、貯蓄が減ることはあっても増えることはありません。
そういった状況の中、現役時代の生活水準を落とさずに生活を続ければ、老後破産に陥ってしまうというリスクも高まります。 和不動産では、そんな老後の不安を解消する対策として、「都心の築浅中古ワンルームマンション経営」をご提案しております。
収入のある現役時代にローンを組んで物件を購入して、家賃収入を経ながら返済をしていき、退職するころには返済を終わらせて、所有物件の家賃を毎月安定的に得られるようにする仕組みを作っていくことができれば、老後も安心して生活をしていくことができるのではないでしょうか。
最近では、70代、80代の方でも相続対策も含めて、弊社より物件を購入する方が急増しております。
少しでもこの「仕組みづくり」に興味をお持ちになられた方は、和不動産主催の不動産投資セミナーに是非一度お越しください。
初心者入門に最適なラインナップとなっておりますので、「不動産投資は難しそう…」という方でも、お気軽にご参加いただければ幸いです。

それでは、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
また来週のスタッフブログでお会いしましょう。
さよなら。さよなら。