民泊新法成立で不動産市場はどう変わる？ 2017年7月5日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

「アフターフォローＮo.1宣言」の和不動産、ブログ担当です
7月に入り、夏のはじまりを色濃く感じる季節となりました。
もうすぐ、ボーナス！や夏休み！ということで、7月と聞くだけでちょっと嬉しい気分になりますよね？
学校があった子供の頃の「夏休みに入る！」という記憶が埋め込まれていて、単純に大人になっても7月＝夏休みが近い＝嬉しいという条件反射なのかもしれませんね(笑)
とはいえ、関東での梅雨明けは例年7月20日前後。
昨日の東京は、とっても暑くて「夏本番！」という感じでしたが、まだ梅雨空も続くようです。
7月といえば、海の日が設けられていることもあり、全国的に海開きの月というイメージがあります。ちなみに、日本で一番早い海開きは小笠原諸島に属する母島と父島で、今年はなんと元日に行われたのだとか！冬でも温暖な気候で、当日は気温が20度もあったそうですよ。
とはいえ、20度では海に入るのは少し肌寒いので、ベストシーズンは5月だそうです(笑)
また、季節の移り変わりということもあり、湿度も高く熱中症を含め体調を崩しやすい時期ですので、しっかり休養を取り、体調管理にはお気をつけて下さいませ！

今回は、

♦動産投資トピックス「民泊新法成立で不動産市場はどう変わる？」
♦不動産トピックス「6/24 オーナー様向け限定イベント「ドラゴンの会」を開催いたしました！」

といった内容でお届けいたします！
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

【民泊新法成立で不動産市場はどう変わる？】

朝日新聞・全国賃貸住宅新聞に、住宅宿泊事業法(民泊新法)成立関連の記事がありましたので、ご紹介致します。

2017年6月9日の参議院本会議で、一般の住宅を利用して旅行者を宿泊させる「民泊」のルールを定めた『住宅宿泊事業法(民泊新法)』が可決・成立しました。
早ければ来春にも施行される見込みで、この新法によって民泊のホストとなる事業主は都道府県への届出を行うことで、年間180日を上限に民泊事業ができるようになります。
民泊新法成立の背景には、政府が成長戦略のひとつに挙げている「外国人観光客の誘致」があります。政府は現在、年間約2000万人の訪日外国人数を、2020年には4000万人、2030年には6000万人と倍増させる目標を掲げています。
これまで民泊の営業を行う場合は、(国家戦略特区等の例外を除いて)「旅館業法」の許可を取る必要がありました。
ところが、旅館業法の許可を得るハードルが高かったために、無許可の違法民泊が続出し、近隣住民とのトラブルが頻発し問題となっていました。
そのため、旅館業法より規制が緩い新しい宿泊形態として「民泊」を容認し、都道府県への登録・届出をさせることでトラブル解消を狙ったのが今回の「民泊新法」成立だったわけです。
民泊新法では、民泊に関わる事業者に届出や登録をさせ、適切な業務運営を行うためのルールが定められています。今回、民泊新法の対象となるのは、下記3種類の事業者となります。
【1】住宅宿泊事業者…民泊ホスト
【2】住宅宿泊管理業者…民泊運営代行会社
【3】住宅宿泊仲介業者…Airbnb(エアビーアンドビー)をはじめとした民泊仲介サイト

それぞれの事業者ごとに、業務内容や禁止事項を定めて、行政への届出を義務化し、違反した場合には6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金、事業停止や廃止等の罰則も定められています。
6月22日には、トラベルサイト等を運営する「楽天」と不動産関連の情報サービスを提供する「LIFULL」が、共同出資し新会社「楽天LIFULL STAY」を設立。新たな民泊仲介サイトの構築を発表しました。
今回の民泊新法成立は、民泊仲介サービス業界だけでなく、不動産業界にとっても新たなビジネスチャンスが生まれるとして期待が高まっています。
2020年の東京五輪を控え、民泊へ転用される東京の駅近物件も増えると予想されています。
東京都心の物件は「ワンルームマンション規制」によって供給が抑えられているにもかかわらず、民泊目的での需要も増えるとなれば、東京都心の「ワンルームマンション」の価値が更に高まり、家賃上昇も期待できるかもしれません。
人口の都心回帰や東京五輪、民泊新法成立などの追い風を受けている【都心の築浅中古ワンルームマンション経営】！
東京のマンション経営における最新情報や運用ノウハウは、弊社開催の不動産投資セミナーにて詳しくご説明しております。
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【6/24　オーナー様向け限定イベント「ドラゴンの会」を開催いたしました！】

6月24日の土曜日、オーナー様向け限定イベント「ドラゴンの会」を、『過門香 有楽町イトシア店』にて開催いたしました！
ご参加いただいたオーナー様・ご家族様・ご友人の皆さま、誠にありがとうございました。
とっても美味しい中華料理に舌鼓をうちながら、ミニゲームから、6月生まれのオーナー様のお誕生日のお祝いまで、大盛り上がりの会となった今回のオーナー様イベントですが、実は…今回を持ちまして毎月開催の定期イベントは一旦終了とさせていただきました。
「和不動産の特色」といたしまして、大変ありがたいご評判を多数お寄せいただいている、オーナー様限定イベント。
開催から1周年を今年4月に迎え、5月の開催からはお申込みが殺到し、(嬉しい悲鳴が社内で上がりました！)ご参加の方を抽選制とさせていただいておりました。
「もっと良い運営方法はないのだろうか？」と全社で検討させていただいた結果、 多くの皆さまにご参加いただくこと、並びにイベントのクオリティアップのため
年3回(4月・8月・12月)の大イベントに開催を絞らせていただくことになりました！
7月生まれだから、今月お祝いしてもらえるとおもったのに…とお思いの皆さま！
8月の大イベント時に遅ればせながら、お祝いさせていただければとご準備させていただきますので、ぜひそちらの開催を心待ちにしていただければと思います(*’ω’*)
8月のイベントは詳細が決まりましたら、改めて早めにお知らせいたしますので、今しばらくお待ちくださいませ！
今後とも弊社『和不動産』のご愛顧と、末永いお付き合いを何卒よろしくお願い致します！

過去開催のオーナー様イベントの模様はこちらから！
⇒　http://nagomi-fudousan.com/afterfollow/event/

2004年7月3日はタイで初めての地下鉄、バンコク・メトロの「ブルーライン」が開業した日です。
タイの地下鉄を支えているのは、実は日本の技術だということを皆さんご存知でしょうか？
建設当初、地下鉄の建設予定地域は地盤が弱く、地下には排水管や電話線が張り巡らされていたため、開通には否定的な意見も挙がっていたそうです。
そこで活躍したのが、大林組や鹿島建設、東急建設などの日本企業です。これは、日本のゼネコンが参画する海外工事としては過去最大のものでした。
これらの日本企業は、設計・施工を一貫して請け負いました。
タイの公共事業を請け負うにあたり、タイの地質や、気候、洪水リスクなどに対応する方法を一から調べる必要がありました。その際、地上の交通や周囲の民家への影響を最小限に留めることも留意するなど、日本ならではの仕事ぶりだったといいます。
トンネルの掘削には、軟弱な地盤での工事に適している「シールド工法」が採用されました。筒状のマシンで前方の土砂を削り取りながら、削った部分が崩れないようにマシン内部で壁を組み立てていくという手法です。
現場の作業員は多国籍で、言語の違いからコミュニケーションを取ることが容易ではない環境にありながらも、1ヶ月に536mも掘り進めるという、工事が高速に進んだ時期もありました。
1997年から始まった地下鉄の建設工事は6年にもおよび、2004年にようやく開業することができました。
地下鉄は全18駅・総路線距離は20kmという規模で、今でも延伸工事が進められており、現在では国民の交通手段として、なくてはならない存在となっています。
さらに、2016年8月には同じくバンコク・メトロによる「パープルライン」が開業しました。車両内のシステムはJR東日本の提供によるもので、車両は山手線や東急線に使用されているsustinaシリーズが採用されています。また、車両やシステムのメンテナンスも同社が行っているそうです。
近年タイ国、特にバンコクにおける経済成長は著しく、今や先進国と呼べるほどに発展しています。そんなバンコクで、経済都市の象徴でもある地下鉄の建設に関わってきた日本の企業や鉄道会社をとても誇らしく感じます。
一方日本国内の話となると、JR東日本によれば、JR東日本の駅の一日平均輸送人員数は約1700万人にも上ります。(2014年統計による)
また、「2015年度駅別乗車人員ランキング」によれば、上位10位のうちなんと9駅が東京23区内という結果となっています。
特に人口の多い東京において、毎日これだけの人数を運ぶのに耐えうるシステムと運行の正確さは、まさに世界に誇るべき日本の技術の賜物といえます。
弊社が提案している物件には「東京23区」「駅近」「利用可能駅が複数」という特徴があります！既に弊社で物件を購入されているオーナー様におかれましては、ぜひご自身が所有されている物件の最寄路線について想いを馳せてみてはいかがでしょうか？
それでは、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
また次回のブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。