工事原価7%増 新築価格の上昇か2017年11月22日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2017/11/22)

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2017/11/22 工事原価7%増 新築価格の上昇か

和不動産ブログ読者の皆さま、こんにちは!ブログ担当です。
11月も後半になりました。今年も残すところあと40日です。
都心では先週末から各所でクリスマスのイルミネーションが点り、東京の街全体がキラキラと輝いています。私個人的には、紅葉シーズンの終わりかけからクリスマス、年末までの約1か月間が1番好きだったりします。
あっ!という間に1年が過ぎてしまいますね。皆様は今年やり残したことはないでしょうか?残りもう42日なのか、まだ42日あるのかで年末の動きは変わってきます。ということで、和不動産では平日セミナーとして水曜日の夜・金曜日の夜に不動産投資セミナーを開催しております。これから年末にかけて一番節税効果の高い時期ですので、年内中に不動産投資を始める方や、追加で購入される方も多くなる時期です。オーナー様もお友達をお誘いいただき、たくさんの方が弊社のセミナーに参加していただいております。オーナー様には年末特別のご紹介キャンペーンも実施しておりますので、ぜひご利用くださいませ!
今回は、

◆不動産投資トピックス「工事原価7%増 新築価格の上昇か」
◆和不動産トピックス「2017年末特別キャンペーン実施中!」

といった内容でお届けいたします!
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

トピックス
【工事原価7%増 新築価格の上昇か】

11月17日の日経新聞に工事原価上昇のニュースが掲載されていましたので、ご紹介いたします。
総合建設会社で構成されている日本建設業連合会が、2022年3月期までに施工現場での作業に週休2日制を導入する方針を固めました。
その影響により、工事原価が7%以上増加すると見る建設会社が多く、施主側に一定負担を求める考えです。
当然のことですが、不動産会社はその施策に反発を示しており、建設需要がひと段落する東京オリンピック後を視野に、両者のさやあてが激しくなりそうです。

週休2日制はゼネコンの工事原価上昇につながる

東日本大震災やオリンピック需要で建設業界は慢性的に人手不足が続いており、日建連は「週休2日実現行動計画試案」を取りまとめました。
施工現場はこれまで週休1日が多く、「週休2日なんて無理と認めてきたタブー」という業界の常識を大きく変える今回の取り組みに、「業界の命運をかけてチャレンジする」と宣言し、会員各社に週休2日制への移行を働きかけていくと決めました。
施工を担う下請け業者は日給制が多く、現状のまま週休2日に移行すると実質賃下げとなるため、元請けが人手を確保するには下請けへの支払賃金を維持する必要がでてきます。単純計算で下請け業者の日給は1.2倍となり、工期も長くなってしまいます。
建設会社の労務費は工事原価の4割前後を占め、さらに工期が延びることで建機のリース費用や仮設費なども膨らむことは明白です。
日建連の会員企業への調査によると、週休2日へ移行することで延べ52社のうち26社が工事原価で7%以上、17社が5~7%の上昇につながると答えました。
工事原価が7%上昇することで、どのような影響がでるのでしょうか。
総合建設会社(ゼネコン)売上高上位10社の2017年3月期連結決算で試算すると、売上高と販管費が変わらず工事原価が7%増えた場合7社が営業減益、3社が営業赤字に転落します。
日建連の山内隆司会長(大成建設会長)は「生産性向上でコストアップを吸収する努力を重ねていきたい」としつつ、「必要な経費は請負代金に反映させる」と強調しました。
一連の建設業界の動きに、発注者側の不動産業界は反発を示しています。
不動産協会の菰田正信理事長(三井不動産社長)は「建設業の働き方改革に協力する」とした上で「生産性向上や重層の下請け構造など、建設業がきちっと取り組みを進めることが大前提」とくぎを刺しました。
かつては供給過剰を背景に不動産会社に買いたたかれてきた建設業界でしたが、東日本大震災の復興やオリンピック需要などを受けて建設会社が価格交渉で優位に立つ場面が増えました。
東京オリンピック開催後に需要をどの程度確保できるかという問題が今後の交渉の焦点となりそうです。
工事原価の上昇が不動産投資業界に与える影響は、「新築物件の販売価格の高騰」です。
弊社のお客様でも、新築物件の綺麗さに魅かれて中古物件の購入を迷われる方がいらっしゃいますが、新築物件には用地買収から建物が完成するまでの借入金の利息や、その物件を販売するための「モデルルーム」「パンフレット」「「広告費用」など、物件そのものの値段以外にもたくさんの「必要経費」がかなり上乗せされています。ただでさえ割高にもかかわらず、今回の取り組みにより、さらに工事原価が上昇するという見込みなのです。
直近の好景気により地価も上がり、人件費も上がり、建材も全て値上がりしている現状で、これからますます新築物件の高騰はまぬがれないでしょう。
弊社では同じワンルームマンション投資でも、新築でなく都心の築浅中古ワンルームマンションをおすすめしています。それにはたくさんの理由があるのですが、弊社では都心の立地にこだわり、建物のグレードや設備、駅からの距離などたくさんの厳しい基準をクリアしたものだけを取り扱っております。新築物件の価格上昇が進めば、今後もさらに2000年前後に建てられた中古物件の需要が高まっていくことは確実です。
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和不動産トピックス
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あとがき

大工さんの日

本日、11月20日は「大工さんの日」です。
日本の建築大工の団体「日本建築大工技能士会」が1999年に制定しました。11月が技能尊重月間であるということと、“11”は柱、“二二”を土台と梁に見立てられるなどの理由から、11月22日が大工さんの日にふさわしいとされたそうです。
大工は、江戸時代には「左官」「鳶」と並んで「華の三職」と呼ばれていました。当時の大工の賃金は1日あたり540文、一方で普通の町民の賃金が300文だったため、倍近い差がありました。さらに江戸は火事が頻繁に起こっていたのでその度に建築の需要があり、「食いっぱぐれる」こともなくひっぱりだこだったといいます。
そして江戸時代からさらに遡った645年の大化の改新で有名な飛鳥時代、大工の神様と呼ばれた人物がいました。冠位十二階を制定したことで有名な聖徳太子です。太子が「さしがね」という建物の建設に欠かせない道具を中国から持ち帰り、そして自らが講師となり建築の基礎などを人々に教えていたことから建築の技術が広まっていったのだそうです。世界最古であり、日本で最初の世界遺産である法隆寺を建てた聖徳太子が建築の神様というのも納得です。
約1400年も前に建てられた法隆寺が日本の建築技術の高さを象徴しているようですね。皆さんも、もし法隆寺へ観光に行かれる際にはぜひ建築技術という新たな視点から見てみてはいかがでしょうか?

それでは、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
また次回のスタッフブログでお会いしましょう!
さよなら。さよなら。

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