スタッフブログ(2017/12/06)
不動産投資セミナーの和不動産による日々の活動・イベント開催レポと
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2017/12/06 所得税改革 3控除見直しへ政府与党議論本格化
和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは！ブログ担当です。
12月に入りました。クリスマスまであと20日となりましたが、皆様クリスマスの予定はお決まりでしょうか？
先週のスタッフブログでお伝えしましたが、弊社にもクリスマスツリーが登場し、会社にいながらクリスマス気分を味わえています!(^^)!
ちなみに、弊社は12月16日(土)開催のオーナー様イベントのクリスマスパーティーの準備で忙しくなってまいりました。また、11月末からスキルフルな熟練の新入社員が続々と入社し、クリスマスパーティーには全員お披露目できますのでご期待ください！
クリスマスといえば、なんと！弊社の12/22 (金)、23日(土)、24日(日)に開催するセミナーにご参加いただ方には、特別に「クリスマスプレゼント」をご用意しております！クリスマスに予定がないなぁという方は弊社セミナーにご参加いただき、一緒にお祝いしましょう！
◆所得税改革 3控除見直しへ政府与党議論本格化
◆ＴＫＣ全国会より表敬状をいただきました！
といった内容でお届けいたします！
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。
11月26日の日経新聞に所得税・法人税についての記事がございましたので、ご紹介いたします。
政府・与党は11月27日から2018年度税制改正の本格的な議論に入りました。
焦点となっている所得税は、家族構成の変化やシェアリング・エコノミー等の多様な働き方に則した税制に改めることが課題となっています。給与所得控除・年金受給者にかかる公的年金等控除・全納税者に適用される基礎控除を一体で見直していきます。
2017年の税制改正では、働く女性が増えていることを踏まえ、専業主婦を優遇する配偶者控除の見直しを実行しました。
政府は2020年度の改正を目標に、これから3年かけて内容を精査し、高所得者層の反発なども視野に実現時期を探っていきます。
2018年度は年金控除・基礎控除・給与所得控除を一体で再点検していくことがポイントで、
特定の働き方や収入に則して控除するのではなく、どのような働き方でも公平に差し引く仕組みとすることを目標としています。
＜基礎控除＞
基礎控除の見直しは減税策です。現在の一律38万円を50万円程度に引き上げることを検討していますが、問題となるのはその公平性です。
幅広い層が恩恵を受けるのですが、現在の課税方式では高所得者ほど税負担の軽減額が大きくなってしまうため、年収2500万円以上の高所得者は段階的に基礎控除を0円にする案も検討されています。基礎控除は全ての人が対象ですですので、仕組みを簡素にしながら特定の働き方に偏ることなく、すべての人に恩恵が行きわたります。基礎控除で減税する一方で、給与控除や年金控除の対象を特定した控除は縮小する方針です。
＜給与所得控除＞
給与控除は、多様な働き方を踏まえた見直しをすすめます。フリーランスや起業する若年層が増加しているにもかかわらず、給与控除優遇の対象外となっているので、基礎控除を引き上げた場合、増額分を一律引き下げる方向です。
現在は収入1000万円で220万円の控除上限を、800～900万円台で188万円程度に引き下げる案が浮上しています。
一方で、子育て世帯は増税分の還付や扶養控除(16～18歳)などへの上乗せや年少扶養控除(16歳未満)復活などの案もあるのですが、対象年齢を練り直し、制度設計を急ぐ方針です。給与控除を見直しが確定した場合、高所得者層は再度増税ということになるため、強い反発が予想されています。
＜年金控除＞
厚生年金や企業年金など年金収入に応じて一定額を差し引く年金控除も、基礎控除の引き上げと同額だけ一律に引き下げる方針です。
年金収入1千万円以上を目安に上限を設け、年金以外の収入が多い場合は年金控除を減らすという方針も検討していきます。
給与所得控除と年金控除の両方を受けている人の基礎控除を引き上げた場合、それぞれの控除から引き揚げた分を引くため、二重に増税されることになってしまいます。
この場合はどちらか一方の減額にとどめます。
所得税改革は個人個人の実収入に直接的に影響するため、該当する層からの反発が出やすく、働く意欲を削いでしまう可能性もあります。
経済の活力を維持するためには、慎重な議論が必要となります。
最近では高所得者の負担が増える傾向にありますが、子供や配偶者の有無によっても負担感は変わるため同じ所得水準の人たちの間で公平な税制とすべきという指摘もあります。
財務省は今回の見直しにより負担増と負担減が同額になる税収中立を目指す考えを示しており、実質増税になる人は数パーセントに留まると見られています。
その一方、法人税に関して政府は企業の賃上げを促すため、2012年度と比べて一定割合以上賃金を引き上げた企業には税を優遇する政策減税を行っています。
法人税に関しては、安部総理の就任以降、国際競争力を高める狙いから実行税率は引き下げの方向にあります。
この一連の流れを受け、今後は不動産投資をやっている方も資産管理会社設立による税金対策をとる人が増えていきそうです。
企業に所属するビジネスマンは基本的に副業を禁じられているため、不動産投資を法人格で行うことで経費の計上が可能になり、所得を分散させることができます。
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【ＴＫＣ全国会より表敬状をいただきました！】
この度、弊社の顧問税理士より3年間正確な税務申告をした証としてTKC全国会より表敬状をいただきました！煩雑な税務申告と信頼性の高い決算書の作成が3年間連続遂行できたことは真面目に一生懸命会社を経営してきた証です。経理担当曰く、これを貰うにはなかなか大変なのだそうです…！
今回の表敬状を頂くにあたり大きく貢献してきたのは代表仲宗根と総務人事部です。イベントなどでしかなかなか皆様とお会いすることがありませんが、総務部では弊社の日常などを綴ったブログを運営しておりますので、皆様ぜひご覧くださいね！
ちなみに、弊社の顧問税理士の小城麻友子先生には、弊社代表が執筆した4冊目の書籍「後悔しない相続税対策は『生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション』で！』にて税務監修もしていただいております！
今後も校正明大な税務申告を推進して参ります！
セミナー詳細はこちらから！お申込みはお電話かＨＰのメールフォームにて受付いたします！
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本日12月4日は「E.Tの日」です。
1982年のこの日、巨匠スティーヴン・スピルバーグ監督の映画「E.T」が日本で公開されました。 この作品は日本でも大ヒットを記録し、1997年にジブリアニメ「もののけ姫」に越されるまでの15年もの間、日本の配給収入1位を維持していたそうです。
35周年を迎えた今でも世界中の人々に愛される素晴らしい作品ですよね。弊社もE.T.のように、何十年もお客様に愛される会社になれるよう努めて参りますので、よろしくお願いいたします！
ちなみに映画といえば、弊社自慢のセミナールームにはなんと120インチを誇るスクリーンが設置されていますが、来年のワールドカップや好きな映画を「ナゴミック・ビューイング」で観覧しませんか？TV番組からDVDまでご希望があればご利用いただけますので、ぜひお申し出くださいませ！
それでは、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
また次回のスタッフブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。
