スタッフブログ(2017/12/20)
不動産投資セミナーの和不動産による日々の活動・イベント開催レポと
中古ワンルームマンション経営のお役立ち情報をお届けします！
2017/12/20 国税当局 富裕層脱税に厳しい目
和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは！ブログ担当です。
先週の土曜日12月16日、和不動産では本番よりはちょっぴり早い「クリスマスパーティー」を開催させていただきました！ご参加いただいた大勢のオーナー様、誠にありがとうございます。 今回も盛大に盛り上がり、スタッフ全員汗だくで対応させて頂きました！
パーティの詳細は和不動産TOPICSでお届けさせていただければと思いますので、ぜひ後半まで読み続けていただけると嬉しいかぎりです★
今回は、
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層の脱税の監視体制を強化しています。
2014年、東京・大阪・名古屋の３国税局に設置された富裕層を対象とした調査を担う「富裕層プロジェクトチーム」を、2017年夏からは全国12の国税局・事務所に拡大し、約200人のメンバーが配属されています。タックスヘイブン（外国資本＆外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のこと）の利用実態を暴いた「パナマ文書」などを機に国民の関心が高まるなか、資産隠しや国際的な租税回避への対応力を高める狙いです。また、蓄積したノウハウを生かして、国税庁内に司令塔役として「国際課税企画官」のポストも新設されました。
国税当局は近年、富裕層への課税体制を強化しており、16事務年度（16年７月～17年６月）の富裕層への調査は4188件あり、約441億円の申告漏れが見つかりました。
国税当局の富裕層の基準は「経常所得の合計金額１億円以上」「相続（遺贈）財産５億円以上」などがあり、人数の正確な統計はないものの、2015年度国税庁による申告所得税標本調査によると、所得１億円超は約１万７千人で、高額財産を相続した人を含めれば２万人超はいるとみられています
国税庁は富裕層プロジェクトチームが発見した具体的な案件を明らかにしていませんが、全国の国税局・事務所が発見した課税処分などから特に「複雑困難な事案や創意工夫した事案」を選んで長官が表彰する制度の内部資料から事例の一端が判明しています。
日本経済新聞は情報公開請求で16年度の表彰関係資料を入手しましたが、大阪国税局の表彰事案には「富裕層による租税回避に厳しい目が向けられる中、厳正な課税処理を行った」との記載がありました。ですが、資料は全体的に黒塗り部分が多く、処分対象者などは不明でした。
関係者によると、この事案は電子機器会社の創業者親族による贈与税約1500億円の申告漏れで、電子機器会社の筆頭株主である資産管理会社（非上場）の新株予約権付社債（転換社債）などを利用した出資で資産管理会社を傘下に持つ新会社（非上場）を設立し、新会社株を親族に贈与したもので、当局は非上場の新会社株の評価が実態とかけ離れていると判断し、約300億円を追徴課税しました。
今までは転換社債を使って相続税や贈与税を減らす節税策は「抜け穴」とされていましたが、ここにかなりメスが入り、今後は封じられる見通しです。
東京国税局の表彰事案による別件では、国際的な租税回避への対応としては「意図的な国際的租税回避を把握」との記載がありました。事案はとある海運業者への課税処分で、当局は租税回避地のパナマで実質的な子会社として管理する関係会社の所得を意図的に申告しなかったと判断し、約３億円を追徴課税したという報告もされています。
富裕層の資産は国際化・複雑化しているため、各国の税務当局が金融機関から氏名・住所・口座残高・利子・配当の年間受取額などの報告を受け、自動的に交換する仕組み「ＣＲＳ(共通報告基準)」を2018年９月までに各国の税務当局間で始めていく方針です。
こうした国税当局の課税体制強化に対し、節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層も目立ちます。国税当局の幹部は「富裕層は日本経済をけん引する人材も多く、狙い撃ちにしているつもりはないが、富裕層だけができる手法で税を回避するのは不公平だ」と強調しました。一方、富裕層を顧客に持つプライベートバンカーは「稼いでも結局は徴税されるだけという意識になれば、結果的にイノベーションを阻害し経済の活力をそぐのでは」と話しており、国税当局と富裕層のつばぜり合いはまだまだ続きそうです。
日本経済の発展を牽引する存在として、富裕層は不可欠かもしれません。上記でも述べられているように多くの金額を稼いでもその分徴税されるのでは、経済の活力をそぐことになりかねないと危険視されています。しかし追い討ちをかけるように、2018年度に行われる与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点とされ、以前のスタッフブログでも紹介しましたが、年収800万超の会社員らは増税となる見込みです。富裕層とまではゆかずとも、高収入の方には痛い税制改革となります。
また、高収入の方や資産がある方が将来陥りやすいのが「相続問題」です。自分の相続資産を正しく把握し対策を打たなければ、せっかく遺した資産も相続税として子どもたちが徴税されてしまいます。「うちにはそんな財産はないから大丈夫」と思わず、退職金や死亡保険金等を全部含めると、控除額が下がったことにより、課税対象になる方も増えておりますので、一度考える機会としてセミナーへのご参加をおすすめします。
【和不動産・冬の大イベント『クリスマスパーティー』を開催しました！】
12月16日の土曜日に、オーナー様を招いた和不動産・冬の大イベント『クリスマスパーティー』を「パセラリゾーツ上野公園前店」で開催いたしました！1年以上前から会場予約を済ませていたことからも、クリスマスパーティーへの思い入れがお分かりいただけるかと思います（笑）
当日は、弊社スタッフがサンタの姿でお迎えをして、総勢70名にも及ぶオーナー様、ご友人・ご家族様の皆さまにご参加いただきました！ありがとうございます！ 今年も和不動産恒例の「ご歓談タイムは短めに！」を合言葉に、3つのゲームを行い、足つぼマットを使ったゲームや芸人顔負けのビリビリゲームで皆様に悶絶していただきました！
また11・12月にお誕生日を迎えたオーナー様をお祝いし、オーナー様表彰では「和不動産とたくさん触れ合ったで賞」ということで、年間27回も接触のあったＷ様が見事受賞いたしました！
また、今回はビンゴ大会を封印し、童心に帰って「宝さがしゲーム」に興じました！
スタッフから尋問のように聞き出そうとするオーナー様もいらっしゃいましたが（笑）皆さま実力のもと隠された数字カードを見つけていました。豪華景品をゲットできた皆さまおめでとうございます！今回は豪華景品をゲットできなかった方もまた次の大イベントである、4月に開催予定の「お花見道中」にご参加いただければと思います。
先週の土曜日12月16日、和不動産では本番よりはちょっぴり早い「クリスマスパーティー」を開催させていただきました！ご参加いただいた大勢のオーナー様、誠にありがとうございます。 今回も盛大に盛り上がり、スタッフ全員汗だくで対応させて頂きました！
パーティの詳細は和不動産TOPICSでお届けさせていただければと思いますので、ぜひ後半まで読み続けていただけると嬉しいかぎりです★
今回は、
◆不動産投資トピックス「国税当局 富裕層脱税に厳しい目」
◆和不動産トピックス「和不動産・冬の大イベント『クリスマスパーティー』を開催しました！」
といった内容でお届けいたします！
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。
【国税当局 富裕層脱税に厳しい目】
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層の脱税の監視体制を強化しています。
2014年、東京・大阪・名古屋の３国税局に設置された富裕層を対象とした調査を担う「富裕層プロジェクトチーム」を、2017年夏からは全国12の国税局・事務所に拡大し、約200人のメンバーが配属されています。タックスヘイブン（外国資本＆外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のこと）の利用実態を暴いた「パナマ文書」などを機に国民の関心が高まるなか、資産隠しや国際的な租税回避への対応力を高める狙いです。また、蓄積したノウハウを生かして、国税庁内に司令塔役として「国際課税企画官」のポストも新設されました。
国税当局は近年、富裕層への課税体制を強化しており、16事務年度（16年７月～17年６月）の富裕層への調査は4188件あり、約441億円の申告漏れが見つかりました。
国税庁は富裕層プロジェクトチームが発見した具体的な案件を明らかにしていませんが、全国の国税局・事務所が発見した課税処分などから特に「複雑困難な事案や創意工夫した事案」を選んで長官が表彰する制度の内部資料から事例の一端が判明しています。
日本経済新聞は情報公開請求で16年度の表彰関係資料を入手しましたが、大阪国税局の表彰事案には「富裕層による租税回避に厳しい目が向けられる中、厳正な課税処理を行った」との記載がありました。ですが、資料は全体的に黒塗り部分が多く、処分対象者などは不明でした。
関係者によると、この事案は電子機器会社の創業者親族による贈与税約1500億円の申告漏れで、電子機器会社の筆頭株主である資産管理会社（非上場）の新株予約権付社債（転換社債）などを利用した出資で資産管理会社を傘下に持つ新会社（非上場）を設立し、新会社株を親族に贈与したもので、当局は非上場の新会社株の評価が実態とかけ離れていると判断し、約300億円を追徴課税しました。
今までは転換社債を使って相続税や贈与税を減らす節税策は「抜け穴」とされていましたが、ここにかなりメスが入り、今後は封じられる見通しです。
東京国税局の表彰事案による別件では、国際的な租税回避への対応としては「意図的な国際的租税回避を把握」との記載がありました。事案はとある海運業者への課税処分で、当局は租税回避地のパナマで実質的な子会社として管理する関係会社の所得を意図的に申告しなかったと判断し、約３億円を追徴課税したという報告もされています。
富裕層の資産は国際化・複雑化しているため、各国の税務当局が金融機関から氏名・住所・口座残高・利子・配当の年間受取額などの報告を受け、自動的に交換する仕組み「ＣＲＳ(共通報告基準)」を2018年９月までに各国の税務当局間で始めていく方針です。
こうした国税当局の課税体制強化に対し、節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層も目立ちます。国税当局の幹部は「富裕層は日本経済をけん引する人材も多く、狙い撃ちにしているつもりはないが、富裕層だけができる手法で税を回避するのは不公平だ」と強調しました。一方、富裕層を顧客に持つプライベートバンカーは「稼いでも結局は徴税されるだけという意識になれば、結果的にイノベーションを阻害し経済の活力をそぐのでは」と話しており、国税当局と富裕層のつばぜり合いはまだまだ続きそうです。
日本経済の発展を牽引する存在として、富裕層は不可欠かもしれません。上記でも述べられているように多くの金額を稼いでもその分徴税されるのでは、経済の活力をそぐことになりかねないと危険視されています。しかし追い討ちをかけるように、2018年度に行われる与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点とされ、以前のスタッフブログでも紹介しましたが、年収800万超の会社員らは増税となる見込みです。富裕層とまではゆかずとも、高収入の方には痛い税制改革となります。
また、高収入の方や資産がある方が将来陥りやすいのが「相続問題」です。自分の相続資産を正しく把握し対策を打たなければ、せっかく遺した資産も相続税として子どもたちが徴税されてしまいます。「うちにはそんな財産はないから大丈夫」と思わず、退職金や死亡保険金等を全部含めると、控除額が下がったことにより、課税対象になる方も増えておりますので、一度考える機会としてセミナーへのご参加をおすすめします。
和不動産 セミナー申込はこちらからどうぞ！
⇒ nagomi-fudousan.com/seminar/study/
【和不動産・冬の大イベント『クリスマスパーティー』を開催しました！】
当日は、弊社スタッフがサンタの姿でお迎えをして、総勢70名にも及ぶオーナー様、ご友人・ご家族様の皆さまにご参加いただきました！ありがとうございます！ 今年も和不動産恒例の「ご歓談タイムは短めに！」を合言葉に、3つのゲームを行い、足つぼマットを使ったゲームや芸人顔負けのビリビリゲームで皆様に悶絶していただきました！
また11・12月にお誕生日を迎えたオーナー様をお祝いし、オーナー様表彰では「和不動産とたくさん触れ合ったで賞」ということで、年間27回も接触のあったＷ様が見事受賞いたしました！
また、今回はビンゴ大会を封印し、童心に帰って「宝さがしゲーム」に興じました！
スタッフから尋問のように聞き出そうとするオーナー様もいらっしゃいましたが（笑）皆さま実力のもと隠された数字カードを見つけていました。豪華景品をゲットできた皆さまおめでとうございます！今回は豪華景品をゲットできなかった方もまた次の大イベントである、4月に開催予定の「お花見道中」にご参加いただければと思います。
セミナー詳細はこちらから！お申込みはお電話かＨＰのメールフォームにて受付いたします！
⇒ nagomi-fudousan.com/seminar/study/
今から約100年前の1914(大正3)年の今日、東京駅の完成式が行われました。
1908年から6年半の工事期間をかけて完成した東京駅。12月20日より開業し、新橋駅から東海道本線の起点が移されました。最近は冬シーズンになると東京駅舎を背景にプロジェクションマッピングが実施されるなど、エンターテインメントの場としても活躍が見られますね。
日本有数のビジネス街である「丸の内」「大手町」に接する東京駅は、不動産投資でも重要なエリアであり、新幹線等の交通アクセスの拠点でもあるため、東京駅に通いやすい「城東エリア」は弊社でもおすすめのポイントです。これ以上の詳しいおすすめエリアに関しては、セミナーで詳しくご紹介しておりますので、ぜひセミナーへ(笑)
それでは、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
また次回のスタッフブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。
