「TOKYO」国際金融都市へラストチャンス 何度も頓挫の構想、都が本格始動 2018年11月7日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2018/11/07)

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2018/11/07 「TOKYO」国際金融都市へラストチャンス 何度も頓挫の構想、都が本格始動

和不動産スタッフブログ読者の皆様、こんにちは!「アフターフォローNo.1宣言」の和不動産、ブログ担当です。
先週は、野球の日本シリーズで「福岡ソフトバンクホークス」が下剋上にて勝ち上がり、日本一になりましたね。パリーグのリーグ戦では、西武に続く2位から、クライマックスシリーズでものの見事に西武を突破し、その勢いでセリーグ3連覇の広島をも撃破しました!
ソフトバンクは、平成から福岡に移り30シーズンで計7度の日本一は12球団で最多です。今期の通常のリーグ戦では、西武に6.5ゲーム差を付けられての2位。常勝集団が2位に甘んじたことの「悔しさ」が、その後のクライマックスシリーズ突破、日本シリーズ1位に繋がったと言われています。
それを物語るのは、西武を下しクライマックスシリーズファイナル突破した日のチーム祝勝会。主力選手たちは「ビールかけ」に疑問を投げかけていたとのこと。「リーグV、日本一なら堂々とできるけど、2位からのCS突破では…。(ビールかけを)やる必要はないのでは」。ある主力選手はそう話したそうです。リーグ戦で敗れた悔しさを内包したままでは、素直に喜べないという心境だったそうです。負けっぱなしにならない。「勝っても」「負けても」最後は勝つ。これが本当の「強さ」なんでしょう。
ということで、野球にあまり興味のない方でも、ヤフーショッピングで11/6までは、優勝セールを行っていますので、もし何かほしいものがあれば、この期間にお買い物をしてはいかがでしょうか。あ、でも、お買いものし過ぎには充分ご注意くださいね!

さて、今回のスタッフブログは

◆不動産投資トピックス「「TOKYO」国際金融都市へラストチャンス 何度も頓挫の構想、都が本格始動」
◆和不動産トピックス毎日新聞に代表の5冊目書籍広告が掲載されました!

といった内容でお届けいたします!
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

トピックス
「TOKYO」国際金融都市へラストチャンス 何度も頓挫の構想、都が本格始動

【「TOKYO」国際金融都市へラストチャンス 何度も頓挫の構想、都が本格始動】

今回は、10月27日の日経新聞に掲載されていた記事をご紹介致します。
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東京都は、これまで何度も浮かんでは消えた「国際金融都市の構築」に向け、本格的に動き出しました。英国ロンドンの金融街、シティーの「ロード・メイヤー」をモデルとした国際金融都市の構築。都が2017年に金融都市構想を打ち出した際「これがラストチャンス――」と、危機感をあらわにしました。その経緯に迫ります。
10月5日、小池百合子都知事は前・日銀副総裁の中曽氏を都と金融業界がつくる金融プロモーション組織のトップである東京版「金融メイヤー(市長)」に任命したことを記者会見で明かしました。組織は2019年7月に発足し、証券会社や銀行のトップらを率いて海外の市場関係者と交流し、金融センターとしての東京の魅力を世界に売り込んでいく計画です。
小池都知事は「経験を生かしご活躍頂きたい」とは中曽氏に期待を寄せています。「国際金融都市=東京」を世界に示す大役を担う東京版メイヤー。「東京を国際金融センターにする」という構想は、日本の証券・金融業界の長年の悲願でした。
構想が最初に出たのは1980年代。大きく2つの軸をもとに進められていました。
①世界の決済通貨としてドル以外に円を使う「円の国際化」。実際に円金利先物の海外金融市場での取引や、海外金融機関の国内取引枠の拡大などが進みましたが、決済に円を使う貿易取引は日本企業の利用に限られ、各国の外貨準備での活用も一部に止まりました。
②株式や商品で分かれている取引を一元化する「総合取引所」の実現。海外では「トウモロコシを売り米国株を買う」など異なる商品を一度に取引でき、投資家の収益機会を広げている一方、日本では議論されても霧消してきてしまったことが現実です。イギリスのシンクタンクZ/Yenが各都市の金融関連の規制などをもとにまとめる最新の「国際金融センター指数」でも、東京は6位にとどまっています。
約30年の時を経た現在、構想の具体策として動き出したのが、金融とIT(情報技術)を組み合わせたフィンテック産業の育成です。関連企業を誘致するため、18年度から「東京金融賞」を創設し、都民が掲げた課題をフィンテック企業に解決してもらい、優れたサービス・技術を評価しています。また、投資家を多く呼び込む政策として、都は新興の資産運用業者を育成するためのファンドを創設し、運用者が運用に付随する業務を外部委託する際、都が半額を補助する制度も導入しました。証券会社が林立する金融街「兜町」を抱える中央区は18年度から兜町一帯の容積率を緩和し、大規模なセミナーや会議ができる大型ビルの開発がスムーズにできるようにするなど、計画に一役買っています。
兜町で東証の施設などを多く所有する平和不動産が再開発を主導し、その第1弾として2020年に金融機関向け複合ビルを完成させる予定です。構想を実現できるかは、日本の金融業界にかかっていると言っても過言ではありません。「民間が本腰を入れられるよう、都がどこまで素地を整えられるか」、そこにラストチャンスの成否がかかっています。東京の街で、今まさに官民挙げた挑戦が始まっています。未来都市「TOKYO」の行方から目が離せません。
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いかがでしたでしょうか?こちらの記事から、東京の価値を底上げしているのはオリンピックだけではないということがお分かりいただけるかと思います。よく、「オリンピックが終わったら物件価格がかなり下がるので、それから買います」というお話を聞きますが、ロンドンや北京でも、オリンピック後に不動産価格が下がらず上昇したエリアもありました。良い物件や良い融資条件というのは、今がベストだと思って踏み切ったほうが良いです。不動産投資は時間をかけて運用するのがセオリーですので、後2年待つのではなく、今すぐ始めて、他人の家賃で元本を減らしたほうが得策です。まずは、ご自分でセミナーや個別相談に参加し、自分の目で確かめていただければ幸いです。

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あとがき


10月末はハロウィンで東京の一部で盛り上がりが過ぎ(?) ハロウィンの在り方について物議を醸しましたね。ハロウィン問題は2019年へ持越しの宿題となりました。
さて、10月31日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と東京都は「大会輸送影響度マップ」を作成し、東京都のホームページ上で公開しました。
人が集まるということは、経済効果が生まれると同時に問題が発生しやすくなるという側面もあります。東京オリンピックを約1年9か月後に控え、いよいよ活動が具体的になってきました。
同日、選手村跡地となる再開発地域の名称を「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」とするという発表もありました。同地域は5632戸の分譲・賃貸住宅で構成されるマンション23棟を配置し、1万2000人が暮らす「街」が創られる計画です。
詳細が明らかになりましたら、後日スタッフブログでもご紹介して参ります。とにかく、2020年の東京オリンピックに向けて「TOKYO」が大きく変わることは事実であり、楽しみでもありますね。

それでは、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
また次回のスタッフブログでお会いしましょう!
さよなら。さよなら。

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