「大阪万博、経済効果2兆2000億円 日本は第二の高度経済成長をするのか」12月5日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

和不動産スタッフブログ読者の皆様、こんにちは！「アフターフォローＮo.1宣言」の和不動産、ブログ担当です。
いよいよ12月に入りました。2018年も残すところあと29日です。先週は、2025年に開催される国際博覧会の開催地が大阪に決定したというビッグニュースが日本中を沸かせました。前回の大阪万博は、1964年に開催された東京オリンピックから6年後の1970年に大阪府吹田市で開催されました。「人類の進歩と調和」をテーマに77か国が参加し、入場者は6421万人を超え、当時の万博として世界最高の来場者数を記録しました。なんと入場料は大人(23歳以上)800円、青年(15～22歳)600円、小人(4～14歳)400円という金額だったそうです。当時の大卒の初任給が39,900円、ラーメンの価格は96円という時代に、今の物価で5,000円近くの入場料を払ってまで出かけたというのは、本当に一大イベントだったのがうかがい知れますね。
わたしの今は亡き祖母も、大阪万博に行ってお土産をたくさん買ってきて、近所の方に配っていたという話を聞きました。現代では、遊園地やイベントも多様化し、おまけにネットゲームやVRまであるので、みんなでこぞって「いざ万博へ！」ということにはならないでしょうが、それでも、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪万博で、日本の良さがアピールされ、政府も後押ししている「観光立国」になれるといいですね。
ちなみに、国際観光客数のランキングですが、2017年の統計では、1位のフランスは8700万人、日本は着実にランクアップし12位で、2870万人です。2018年は3200万人になると予想されます。これからの数年で大きく変わりゆく日本を楽しみにしていきましょう！

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します！

◆不動産投資トピックス「大阪万博、経済効果2兆2000億円 日本は第二の高度経済成長をするのか」
◆和不動産トピックス「新入社員歓迎会を行いました！」

ぜひ、最後までご覧くださいませ！

【大阪万博、経済効果2兆2000億円 日本は第二の高度経済成長をするのか】

今週の不動産投資トピックスは、冒頭でもお伝えした2025年の大阪万博開催決定に関する情報をお届けします。

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11月23日(日本時間24日未明)、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まりました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続く国際的な大規模イベント決定に、関係者は喜びを爆発させました。
東京オリンピックに続く大阪万博の開催は、1960～70年代の高度経済成長期に開催された東京オリンピック、大阪万博を彷彿とさせます。りそな総合研究所の試算によると、経済波及効果は2兆2000億円とされており、オリンピック後の景気浮揚策としての期待が寄せられています。万博開催まで7年。会場整備費の確保などの課題を見ていきましょう。
会場となる大阪湾の人工島「夢洲」(ゆめしま)はもともと1980年代に新都心として開発が計画されたものの、バブル崩壊で頓挫。2008年夏季オリンピック誘致も失敗し、幻の選手村予定地、約200ヘクタールのほとんどが広大な空き地となっています。今回の万博で、関西の「負の遺産」だった夢洲がついに活用されることになりました。
大阪市の「夢洲まちづくり構想(平成29年8月4日策定)」によると、夢洲の北側約70ヘクタールをIR事業に開発して2024年頃から共用を始め、そのすぐ南側に万博の会場を設け、万博とIRによる相乗効果を見込んでいます。
目下の大きな課題は、約1250億円の会場建設費の確保です。国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担することで合意はしているものの、民間負担の400億円超をどう捻出するか、議論はこれからです。
2005年の愛知万博の際はトヨタ自動車グループの貢献が大きく、資金を確保することができました。関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は、住友グループ各社首脳が集まる親睦団体の「白水会」に相応の負担を求める考えです。経団連の榊原定征名誉会長が万博誘致委員会のトップを務めていることもあり、経団連の会員企業などにも支援を要請する方針です。
万博誘致構想実現の道のりは、2014年の大阪維新の会によるマニフェストから始まりました。
2015年の府知事選と大阪市長選で維新の会が圧勝し、松井一郎大阪府知事が菅義偉官房長官に誘致への協力を要請し、2017年4月に大阪誘致が閣議了解されたのです。
今回の成功には、大阪府、大阪市、関西経済界、政府を巻き込んだ「オールジャパン体制」で誘致活動を展開し、アフリカや欧州各国から一定の支持を得たことが大きかったとされています。
1964年東京オリンピックの開催から6年後の1970年に開催された大阪万博。当時は高度経済成長時代を象徴する一大イベントで、日本の経済成長を支えた側面もありました。
あれから半世紀。今回もオリンピック、大阪万博が続く構図は当時の日本の姿と重なり合い、政府が描く2020年オリンピック後の日本経済の刺激策としての期待が寄せられています。安倍総理は「開催地だけでなく、各地を訪れる観光客が増え、地域経済が活性化する起爆剤になる」と、大阪万博の効果を訴えてきました。
特に重視されているのは、インバウンド需要の波及効果です。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの推計によると、2017年に関西を訪れた外国人は1207万人。この数字は全国の4割を占めており、インバウンド消費額は1兆円以上。万博の入場者数予想約2800万人の内、海外分は約1割超の約350万人を占めています。関西の訪日外国人を年間3割押し上げ、効果は日本全体に恩恵をもたらす可能性があります。
【大阪万博・開催概要】
期間：2025年5月3日～11月3日(185日間)
テーマ：『いのち輝く未来社会のデザイン』
想定入場者数：約2800万人
会場建設費：約1250億円
経済波及効果：約2兆円

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以上、万博が大阪で開催されることが決定したというニュースをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
過去の東京オリンピックが1964年、大阪万博が1970年でしたので、まだまだ記憶にある方も多いのではないでしょうか。日本の高度経済成長は、戦後の焼け野原から一気にGDP世界2位の経済大国まで上り詰めたことから「東洋の奇跡」と言われていました。その経済成長に拍車をかけたのが東京オリンピックと大阪万博だったことは言うまでもありません。
今回のオリンピックと大阪万博で、日本の経済はどのような成長を見せるのでしょうか。また、不動産投資市場へはどのような影響があるのでしょうか。
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11月1日から新たに和不動産の仲間となった、賃貸管理部の大関将之（通称：ぜっきーさん）の歓迎会を行いました！場所は、いつからか和不動産の宴会御用達となった居酒屋「北海道」です♪
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11月18日（日）に、「賃貸不動産経営管理士」の試験が実施されました。
この資格は、賃貸不動産の管理に必要な知識・技術・技能・倫理観をもって、管理業務の適正化・健全化のために作られた制度です。
今年度の申込者数は1万9654名で、実際試験を受けた人数は1万8489名と過去最高を記録しました。昨年に比べると受験者2122名増、受験率も94.1％まで増加しています。
自らの資産を自らで管理運営できる資格として、関心を持つ不動産オーナーが増えているそうです。今年、数々の不動産に関する問題が相次ぎ、オーナーも賃貸経営を勉強する意識が芽生えたということでしょうか。物は荷物になりますが、知識は荷物にならないです。何も知らないよりは、少しでも知識をつけることも大切ですね。もちろん弊社でも、こちらの資格を保有しているスタッフもおりますので、ご安心くださいませ！
上記のように、自ら学び管理運営するオーナー様もいらっしゃいますが、老後の安定収入のために働きながら不動産投資を行う方にとっては、時間も体力も使うのでとても難しいことです。不動産投資を行いたいけどほったらかしたい！自分では知識が無いから信頼できる管理会社にお任せしたい！という方は、年間入居率99％超を誇る弊社にご相談ください！賃貸管理についての個別相談も随時受け付けております。

それでは、最期までお付き合いいただきありがとうございました。
また次回のスタッフブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。