『再び勢いを増す東京。一極集中も極限に』1月16日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

和不動産スタッフブログ読者の皆様、こんにちは！和不動産、ブログ担当です。
2019年の年も明け、早や半月経ちましたが、皆さんの年初はいかがでしたか？
おかげ様で、弊社は既にセミナーは7回開催致しましたが、たくさんの方にご参加いただきました！ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！セミナーに参加された方のお話を拝見したり、意見を伺うと、とても満足されて帰っていかれています。そのお客様の笑顔が私共のパワーの源です。
今後のセミナーも更にパワーアップした内容になっていますので、皆様のご参加をお待ちしております！

さて、今回のスタッフブログは

◆不動産投資トピックス『再び勢いを増す東京。一極集中も極限に』
◆和不動産トピックス『新春セミナーには！なんと！』

といった内容でお届けいたします！
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

【再び勢いを増す東京。一極集中も極限に】

今週の不動産投資トピックスは、日本経済新聞に掲載されていた東京一極集中に関する記事を基にご紹介してまいります。

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2018年(平成30年)3月に開業した複合商業施設、東京ミッドタウン日比谷。開発したのは三井不動産です。かつて日比谷にあった鹿鳴館の舞踏会をイメージして、外観を曲線で仕上げています。来館者数の年間目標は1200万人でしたが、なんと半年で突破しました。

(ミッドタウン日比谷)

【平成の30年間で最も変貌した都市、東京】

バブルで地価が高騰して都心から人口が流出後、1993年のバブル崩壊により東京圏の商業地の地価は4分の1まで下落しました。また金融機関の不良債権問題の要因にもなりました。景気低迷で一部の大手企業は本社を都心から移転するなど、平成の最初の10年間、東京は都心の空洞化に苦しみました。

その最たる例が東京・丸の内です。1990年代、ビルの有力テナントが相次いで流出する事態になり「黄昏（たそがれ）の丸の内」とも囁かれました。バブル時代は「丸の内OL」という人気職業の代名詞にまでなった丸の内。当時の三菱地所社長、現名誉顧問の福沢武氏は、当時を振り返りこう語りました。
「絶望的な気分だった。テナントの転出が相次ぎ、賃料も引き下げなければならなかった」。

【2001年・小泉純一郎政権誕生、東京は転機を迎える】

2001年、内閣に都市再生本部が発足し、都市再生は内政の最重要課題に位置づけられました。規制緩和を旗印に、容積率の緩和で再開発を促す都市再生特別地区が創設され、都心の大型再開発が動き出しました。
2002年に丸の内ビル(通称：丸ビル)を建て替えた三菱地所が、丸の内一帯の再開発に乗り出しました。東京都も、離れた場所に容積率を移転できる制度などで支援を行い、東京駅舎で余った容積率を使い、新丸の内ビルなどの超高層ビルを建設しました。
都市再生特区で都内に生まれたビルの延べ床面積は、東京ディズニーリゾート4個分の約400ヘクタールに達します。平成元年(1989年)にはおよそ50棟しかなかった高さ100メートル超の高層ビルが林立し、2018年には約500棟まで増えています。

【首都の復権で変わる人口動態】

東京圏の転入超過数は、バブル崩壊後にマイナス（転出超過）になりましたが、2001年の小泉政権期に10万人を回復しました。2008年のリーマン・ショックで一時的に落ち込むものの、足元では10万人超えが続いています。全国の人口に占める東京都の割合もバブル崩壊後の9.4%を底に上昇に転じ、17年には10.8%となりました。平成最後の10年は、更に都心回帰が強まっています。
例えば東京都中央区。中央区の人口は、90年代に7万人にまで落ち込みましたが、2018年には16万人を突破しました。今後は人口流入を抑制する方向にかじを切る模様です。

【空洞化防止から一極集中回避へ】

東京一極集中には課題も多くあります。都心は保育所が足りず、待機児童対策が急務になっています。また。小学校や高齢者施設が不足する地域もあります。その一方で、地方は人口減少が加速しています。東京の繁栄とは裏腹に衰退が進み、地域社会の維持すら困難になりつつあります。

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以上、いかがでしたでしょうか。バブル崩壊後、東京の街には閑古鳥の鳴き声が響き渡りました。これまでの栄華が脆くも、そしてあっという間に崩れ去ったのです。まさに「崩壊」でした。
当時を知る人々はみな同じノスタルジーとも言うべき思いに駆られるはずです。そこから始まった東京の転落はまさに坂道を転がり落ちるがごとく、人が減り、会社が減り、お店が減っていきました。
それまで賑わいを見せていたディスコが無くなり、抜け殻になった店舗の前で「この先、この街はどうなってゆくのか？」と底知れぬ恐怖感に苛まれたことを覚えています。
ところが現在、いざなぎ景気を追い抜く好景気最長を記録するのを目前にして、東京は不死鳥のように蘇りました。
街には人があふれ、会社も商店も好況を呈しています。景気の実感が持てないと言われますが、こんな東京の復調を見ればますます「人」「モノ」「金」が流れ込んでくるのは疑いのないことでしょう。
そんな東京で、特に都心三区には、単身向けの物件が少ないことはあまり知られていない事。ワンルームマンションの新規着工も制限する条例もあり、需要と供給のバランスがくずれているのが実情です。では不動産投資の未来はどうすればよいのでしょうか？答えはぜひセミナーにご参加頂き、聞いてみませんか？

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【新春セミナーには！なんと！】

皆様、年末年始はいかがお過ごしでございましたか？
今年もにぎにぎしく始まりましたが、本年初となる1月6日(日)開催の代表・仲宗根が講師を務めるセミナー「お部屋選びの動向から逆算～2019年の選ばれる物件とエリア～」には、あの広いセミナールームに溢れんばかりのご参加者を頂戴致しました。それを皮切りに、連日のセミナーは超満員！皆様の本年の不動産投信にかける意気込みを感じざるを得ません。
ご参加頂いた皆様、誠にありがとうございました。
さぁ、今週も魅力的なセミナーが目白押しです。セミナーに参加して、今年こそ「持てる者」になろうではありませんか！今後のセミナー日程や詳細につきましては、下記リンクよりご確認くださいませ。

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東京一極集中はバブル超え

不動産投資トピックスでも少しご紹介しましたが、東京の復調がものすごいですね。一極集中もバブル期をはるかに超える勢いとのことです。
ですがその一方で、都内のワンルームマンションの需給が不均衡だという事実があります。

住みたい沿線ランキング

先日大手不動産SUUMOが行った、住みたい沿線ランキングでは、山手線が全体の53.1%を獲得して1位。2位の東急東横線、3位の京浜東北線という結果でした。職住接近傾向は、ますます強まっているようです。ちなみに、東京都内で上場企業の本社が一番多い区は千代田区です。職住近接を実現するには、都心3区（港区、中央区、千代田区）の住まいを探す単身者が多いはずですが、特にこのエリアではワンルームマンションが不足しています。

都心のワンルームマンション規制とは

条例でワンルームマンションの建設を制限している自治体も多く、この不均衡はなかなか解消されないようです。
ライバルが少ない都心3区は魅力的ではありますが、近年この3区は価格が高騰しているうえ、市場にもなかなか出回らないエリアでもあります。
こんな前提の中、どのエリアに物件を取得するべきなのか？弊社では常にロジカルに検証して、最も良い答えを導き出しております。そして、営業部員総員の共通認識としてこのロジックを持っておりますので、いつでも最適なコンサルティングが可能です。
是非、弊社の「個別無料相談会」をご活用下さい！併せて、セミナーに参加されて、ご自身の知識を深耕されることをお勧め致します。

それでは、最後までお付き合いいただきありがとうございました。
また次回のスタッフブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。