『個人投資家たちの黄昏』1月23日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2019/01/23)

和不動産スタッフブログ

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2019/01/23 『個人投資家たちの黄昏』

和不動産スタッフブログ読者の皆様、こんにちは!和不動産、ブログ担当です。
皆さんは、NHKの朝の連続テレビ小説をご覧になっていますか。
昨年の10月からは「まんぷく」というドラマを放送していますが、日清食品グループの創業者でいらっしゃる安藤百福さんご夫妻が、波乱万丈な人生に泣き笑いしながら最後にはインスタントラーメンを完成させるというストーリーです。
時代背景には、第二次世界大戦、戦後の混乱期、高度経済成長期が重ねられており、まさに昭和を舞台にした物語です。
ドラマの舞台にもなっている1930年当時、東京の人口は約520万人でした。
2018年はおよそ1,384万人(http://www.toukei.metro.tokyo.jp/index.htm)と、3倍近くにふくらんでいます。この間、都心に人口の一極集中も進みました。
今後もさらに東京の人口が増える中で、単身世帯も増えています。都心三区(港区、中央区、千代田区)では、ワンルームマンション不足が予想されています。この現象は、都心三区に限ったことではありません。多くの自治体でワンルームマンションの建設を制限する条例を制定しており、需給のアンバランスは今後も続くでしょう。職場と住居の近接を望む昨今の入居者トレンドも今後変化の兆しはなく、都心に住みたいが物件が無いという現象が起こるのは言うまでもないことです。
一人暮らしには、今も昔もカップラーメンはありがたい存在です。しかし、入居者の賃貸ニーズは昭和と平成では変化し、「セキュリティ」と「機能性」を求めるため、住まいへの志向性がアパートからワンルームマンションへとより大きく変容していくことは間違いないでしょう。

さて、今回のスタッフブログは

◆不動産投資トピックス『個人投資家たちの黄昏』
◆和不動産トピックス『代表セミナー大好評につき追加開催が決定』

といった内容でお届けいたします!
皆さま大変お忙しいかと存じますが、どうか最後までお付き合いくださいませ。

トピックス

『個人投資家たちの黄昏』

【個人投資家たちの黄昏】

今週の不動産投資トピックスは、日本経済新聞に掲載されていた個人投資家の減少に関する記事を基にご紹介してまいります。

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「貯蓄から投資」は2018年もなかなか実現することはありませんでした。
1860兆円に膨らんだ家計金融資産の過半は預貯金で悠々と眠り続け、ソフトバンクの上場も不発、アベノミクスにより6年続いた年間株価上昇も途切れました。
高齢化に歯止めがきかない今、バトンタッチを急がなくては個人投資家が「消滅」してしまいます。

ソフトバンク上場の影響

12月19日に新規株式公開(IPO)したSB株は、初値から公開価格(1500円)を割り込み、1割強の損を抱える波乱のスタートとなりました。
株式市場から吸収した過去最高2.6兆円の出し手は9割方が日本の個人投資家です。待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)以外の「ニューマネー」も預貯金などから動いたのです。
延べ90万人ものSBの株主。IPOで成功体験を得て、他も物色する順回転が生まれれば日本株式市場の心強い援軍となります。逆に塩漬け化すれば、長らく相場の重荷となる「第二のNTT株」になりかねません。
折しも日経平均株価はSB上場の翌日に今年の安値を更新しました。7年ぶりに年間で下落することが確実です。10月には一時、27年ぶりに高値まで上昇しましたが、この間も個人投資家は売り続け、海外勢の買いに対し6年間で約27兆円を売り越しました。
上がれば売り、下がれば買う「逆張り」と呼ばれる投資行動に加え、売りの底流には投資家の高齢化があります。高度経済成長やバブル経済という右肩上がりの原体験を持つ層が投資の表舞台から去りつつあるのです。

1900万人の個人投資家 リスク資産の4割が70歳以上

日本の個人株主数は、1人で複数株持つ人の口座の「名寄せ」後で1900万人程度とみられるとのことです。
この個人投資家たちの年齢に関する正確なデータはありませんが、ある大手証券会社の平均年齢は「60代後半」。関西を地盤とするある中堅証券では70歳を超えています。
そもそも日本の人口の4分の1が65歳以上です。
約1860兆円の家計金融資産の過半がこの層に集中し、さらにその半分は75歳以上が保有しているのです。しかも株式や投資信託などのリスク資産を多く持っているという事が分かりました。
投資の鉄則は「若いうちはリスクを取れ」ですが、日本では逆です。「リスク資産の比率が最も高いのは70歳以上」(野村資本市場研究所の宮本主任研究員)ということです。
野村資本市場研の推計では、全体で約280兆円規模の家計のリスク資産の4割を70歳以上が保有し、その額はおよそ110兆円強です。かなりの部分は子どもなど次世代の運用に引き継がれないで、ある日「蒸発」しかねないのです。
「先月は1本(=1000万円)、その前は3本。億(円単位)も珍しくない」と都内の住宅地勤務のある大手証券マンは語りました。株や投信で運用していた顧客の預かり資産が一気に減少する例が増えているというのです。

相続に伴う「出金要請」の行く先

担当の顧客としばらく連絡が取れないと思えば、亡くなった後という事もあると言います。相続人がそのまま株や投信で運用してくれればいいが、分けやすさの利点からも現金化されがちだと言います。
預金は取り崩しで徐々に減るのに対し、株や投信は一気に減る特徴があります。「業界全体では(相続対象資産の)3割ほどが消えていく」との厳しい見方もあるのです。

長期保有でリターンを育てる・投資家を育てる

投資の歯車を大きく回さない限り、待つのは先細りです。シニア層の資産を日米で比較すると、その差は歴然です。日本の70歳以上の世帯が保有する金融資産額は、1994年からの20年間でほぼ横ばいですが、米国は3倍に増やしているのです。
米国株高という追い風が大きいですが、可能にしたのが「株など値下がりリスクのある資産は長期保有してリターンを育てるという『常識』」(投資教育研究所所長・野尻哲史氏)。卵が先か、鶏が先かの議論ですが、短期の値動きに一喜一憂しない投資家が増えれば株価上昇を支えることになります。
時間を味方に付けられる次世代投資家にとって、下落は好機なのです。
2018年に始まった「つみたてNISA」は、年内に100万口座を超えました。今年は、比較的大きな日本株投信に匹敵する1000億円規模の資金流入を生みそうです。若者になじみの電子商取引(EC)や携帯電話の利用で得たポイントを充当する投資や、スマートフォンの操作で完結する少額投資などの新サービスも広がっているのです。
適温相場に別れを告げ、貿易戦争が続く中で消費税増税も始まる19年。
逆風を跳ね返す「投資力」の育成に、残された時間は長くはないのです。

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以上、いかがでしたでしょうか。投資のスタイルにもさまざまありますね。
また、世代ごとに異なった傾向があるようです。一時期デイトレーディングなどと言う手法で株式やFXを運用する方が多数いらっしゃいましたが、今ではどうなのでしょうか。この記事からは、投資には時間をかけるべきだと読み解けます。
不動産投資をされている方ならお分かりだと思いますが、不動産投資を始めるなら、早ければ早いほど都合が良いのです。始めるのが遅いと、短期間でローンを返済しなければならないのに対して、時間さえあれば余裕を持った期間設定が出来ますし、各回の支払金額も圧縮できます。つまり、若いうちから始めるほど「時間」という大きな味方がつくのです。それは若い時期に不動産投資を始めることで可能になります。

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あとがき


あとがき

稀勢の里、現役引退へ

先週16日、大相撲の横綱 稀勢の里が現役を引退しましたね。
稀勢の里は19年ぶりに誕生した日本出身の横綱でしたが、わずか2年で土俵を去ることになりました。
少し寂しい気もしますが、「今後は一生懸命相撲を取る力士、けがに強い力士、そういう力士を育てていきたい」と話しています。
ぜひ、頑張ってまた日本出身の横綱を育ててほしいですね。

また次回のスタッフブログでお会いしましょう!
さよなら。さよなら。

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