地価上昇が全国に広がる～二極化進む～ 2019年3月27日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは！和不動産、ブログ担当です。

先週は公示地価の発表がありました。商業地の上昇率は、銀座を抜いて何と！「浅草」が1平方メートル当たり、最も高いスポットとして大躍進しております。本日のスタッフブログは「公示地価」特集号です。公示地価のお話しを中心に据えてお話を進めてまいります。

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します！

◆不動産投資トピックス①「地価上昇が全国に広がる～二極化進む～」
◆和不動産トピックス「不動産投資のノウハウを体験でも得よう！体験型セミナー・ゲーム会」
◆不動産投資トピックス②「東京の地価、上昇率の商業地１位は港・中央・千代田を抑え、『台東区浅草』、住宅地は『荒川』」

ぜひ、最後までご覧くださいませ！

地価上昇が全国に広がる～二極化進む～

＞＞都市部・観光地に集中
地価上昇が全国に広がっています。国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価の全国全用途平均は4年連続の上昇となりました。（国土交通省： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html）
東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏の住宅地の平均が27年ぶりに上昇に転じ、回復基調が全国に広がっていることがわかりました。
2019年、今回の公示地価で上昇地点数が前年より1割増加しており、上昇基調も強いようです。ただ、三大都市圏、地方圏ともに地価の回復の動きは再開発が進む都市部やその周辺と訪日外国人客の見込める観光地などに集中しています。全国では3割の地点で依然として下落が続いていて、投資家や消費者の選別により全国的には二極化が進んでいます。
全用途で見ると、全体に占める上昇地点の割合は46%に達しました。地方圏に限っても33%です。いまの景気回復局面が始まった段階の2013年は5%にとどまっており、地価上昇が三大都市圏から地方に確実に広がっていることが分かります。
2019年は地方の住宅地が27年ぶりのプラスに転じました。賃上げや低金利によって住宅取得に意欲をもった消費者の間では、利便性が高い地域を求める選別の動きが強まっています。大型商業施設の周辺や子育て環境が整う文教地区、再開発によって町並みが整備されている所などが人気です。
地方圏での上昇地点は再開発に取り組む余力のある都市部に加え、自治体が住民を引き寄せようと独自の施策を打ち出している地域もありました。観光地がけん引役となっている構図も引き続き見受けられます。

＞＞三大都市圏や観光地間でも拡がる格差
三大都市圏も利便性などに応じて格差が広がっています。住宅地では千葉県野田市の地点で駅からの距離が敬遠されたことや住宅の供給過剰で7.8%減と全国で8番目の大きな下げ幅となりました。神奈川県三浦市の地点でも人口減少などが影響して8.4%下がりました。
商業地でも状況は同じです。東京圏でも茨城県の南部や埼玉県の北部など都心から遠い地域では下落が目立っています。
東京圏の公示地価については後半の不動産トピックスで。

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東京の地価、上昇率１位、商業地は『台東区浅草地区』、住宅地は『荒川』

＞＞上昇率では商業地は台東区に軍配
東京都も公示地価の動向のリリースを出しています。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/20/05.html
国土交通省が19日発表した2019年の公示地価（1月1日時点）で、東京都内の全用途は平均で前年より4.2%上昇し、地価上昇は6年連続、前年より上げ幅は0.8ポイント広がりました。

商業地では台東区の浅草地区が軒並み上昇率上位に入るなど、外国人観光客の増加が地価を押し上げる要因となりました。住宅地では23区のうち荒川区が上昇率のトップでした。それぞれの動向を東京都では以下のようにみています。

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＞＞商業地
・区部の商業地においては、良好な経済状況に加え、インバウンド需要は高位で推移しており、店舗賃料は堅調に推移している。
・都心部のオフィス空室率は低水準となっており、賃料は上昇を続けている。
・都心部を中心に建替えや再開発事業が進捗しており、地域の地価上昇の要因となっている。

＞＞住宅地
・雇用情勢の改善が続く中、低金利環境が継続していることもあり、実需層の住宅取得意欲は堅調である。
・利便性や割安感による積極的な需要から、荒川区、台東区、北区など、北部の区を中心に高い上昇率となっている。
・多摩地区では、住宅地としてブランド力のある地域、区画整理事業や駅前整備等の進展が見られる地域などで根強い需要がみられるものの、利便性に劣るバス便地域や傾斜地を造成した旧来の住宅地は人気が低く、需要が停滞している。

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地価上昇のトレンドにも変化が出ています。これまでは都心3区（千代田、中央、港）を中心に地価が上がっていた銀座や、人気エリアの渋谷などは依然として需要は強いものの、地価が高騰しています。商業地の最高価格は、東京・中央区銀座にある「山野楽器銀座本店」で、1平方メートルあたり5,720万円でした。都心3区は、供給が少なくなっていることもあり、幅広い地域に食指が伸びているとも言えるのではないでしょうか。

＞＞住宅地の23区別の上昇率トップは荒川区
住宅地の上昇率は東京都全体では2.9%と、前年より0.5ポイント上昇しました。上位10地点には赤羽など北区から2地点が入り、足立区の北千住も入った。区別の上昇率トップは荒川の8.6%。台東（7.2%）、北（7.1%）が続き、いずれの区も上昇率は前年よりも大きくなっています。

＞＞商業地の上昇率トップは浅草がある台東区
商業地は6.8%の上昇で、前年より上昇率は1.4ポイント。上昇率上位10位内に台東区の浅草地区から4地点が入りました。34.7%上昇で首位となった浅草1丁目は大通り沿いで雷門に近く、飲食店が多く集まる中心地。他の3地点も人通りの多い道路沿いで、浅草駅や浅草寺に近い。

背景にはインバウンド需要があります。日本らしい東京の観光地といえば浅草。その浅草は訪日外国人の絶大な人気に支えられ、一層観光客が増加しています。そのため物販や宿泊の需要も強まり、大手小売各社、ホテル業界は浅草に相次ぎ出店計画をしたため地価を押し上げました。

浅草は一度に広い土地がでないものの、銀座や渋谷など高い地価を誇る都心3区より各社工夫してでもインバウンド需要に呼応し、浅草に出店攻勢をしているのでしょう。

弊社では、エリアについては高い分析力をもって対応しています。
セミナーも最新情報を取り入れた内容になっていますのでぜひ足をお運びください。

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皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか？

公示価格は全国でみるのと都市圏でみるのはもちろん違いますが、今年もそれが顕著になっています。都市圏VS地方圏の構図もですが、インバウンド需要による観光地の価格上昇は顕著ではなかったでしょうか。
東京では桜の開花宣言が出されましたね。浅草の桜の名所もたくさんあります。日本人も訪れたい観光地ですから、外国人にはもちろん人気になるでしょう。浅草の桜見物に行ってみてもいいのではないでしょうか。
浅草で桜を見た後に弊社のセミナーで新しい情報を得てください。

また次回のスタッフブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。