ガソリンスタンドは毎年減り続けている 2019年5月22日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは！和不動産、ブログ担当です。

さて、先週はスルガ銀行の投資用不動産向け融資に関する全件調査の結果の公表がありました。書類改ざんなどの不正や、借り入れ希望者の自己資金を水増しする不適切行為があった融資は、総額１兆円規模に上ることを明らかになり、これは投資用不動産融資全体のうちの約6割に相当するそうです。今後も、投資用不動産向けの融資に関して金融業界から目が離せません。
また6月19日（水）には弊社代表による「スルガショックでマンション投資はどう変わる？」というセミナーも行いますので、皆さまぜひスケジュールを確認してみてください。

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します！

◆不動産投資トピックス「ガソリンスタンドは毎年減り続けている」
◆和不動産トピックス「代表　仲宗根による相続セミナー開催！」

ぜひ、最後までご覧くださいませ！

【代表　仲宗根による相続セミナー開催！】

相続対策のいろはが分かる書籍「後悔しない相続税対策は『生前贈与×都心の築浅中古ワンルームマンション』で！」の著者でもある、弊社代表取締役の仲宗根が、自らの不動産コンサルティング力を活かした「親子で満足」できる相続対策について皆様に分かりやすく解説致します。
■5月25日（土）13時30分～15時30分
(15時30分～希望者のみ個別相談会)
『最新の相続税対策トレンドは「暦年贈与×不動産」』

【このセミナーで学べる事】
相続より税率を下げられる！生前贈与を選ぶ理由と３大メリット
相続税対策で不動産が有利な理由　貸家物件の種類でみるメリット・デメリット
不動産×生前贈与を活用した具体的な相続シミュレーション

【ガソリンスタンドは毎年減り続けている】

＞＞クルマの「環境性能の向上に」伴い、苦境に立たされてしまったガソリンスタンド
弊社のエリア分析した中で重要視している「交通網」。都心がいいのは「鉄道網がしっかりしている」ということです。今回のメルマガでは、交通手段の1つ「自動車」について検証します。

仕事等で実際に頻繁にクルマに乗っている方は「最近ガソリンスタンド（給油所）が減って不便だなあ」と感じたことはないでしょうか。
現にガソリンスタンドは毎年減り続けているといいます。

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1990年代までは、クルマの普及とともに増加傾向でピークだったガソリンスタンドは、1995年に全国で6万か所を超えました。新車の販売台数のピークは1990年の778万台ですから、クルマの売れ行きと給油所の数は相互に関連しながら増加したといえます。

　その後は減少に転じて、2017年のガソリンスタンド数は3万か所を若干上まわる程度です。1995年の6万か所に比べると、約半分にまで減りました。ちなみに2018年の新車販売台数は527万台。ピーク時の68％ですから、ガソリンスタンドの数はクルマの販売減少を上まわるペースで減っています。
「少なくなった」と感じるのも当然です。

（くるまのニュース　『無いと困る！ 20年でGS半減？ クルマに必要な交通インフラが減っていく理由とは』　2019.05.18　より） ----------------------------

売れ筋のクルマの燃費が優れているのでそもそもガソリンがいらない
ガソリンの売れ行きは、実際に下がっています。自動車の所有台数が減ったこともありますが、今のクルマは燃費性能が昔よりはるかに向上しました。売れ筋のクルマが燃費の優れたハイブリッド車や軽自動車、コンパクトカーですから、昔は実燃費が1リッターあたり10キロを下まわる車種も多かったですから、燃料の消費量は一層下がったということになります。

売れ行きが下がると、経営を続けるために経費をカットしないといけません。経費としてカットできるのが「人件費」。それで登場したのが、少ない店員数でも運営できるセルフ方式を取り入れたガソリンスタンドです。

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セルフ方式のガソリンスタンドは、1998年頃は全国で100か所以下でしたが、2017年には約1万か所に達します。今は30％以上がセルフになりました。

（くるまのニュース　『無いと困る！ 20年でGS半減？ クルマに必要な交通インフラが減っていく理由とは』　2019.05.18　より）
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需要の減少に加え施設の老巧化も減少の要因か？
ガソリンスタンドが減少したほかの理由としては、施設の老巧化もあります。
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　ガソリンスタンドは、クルマの需要が増えていた1960年代の中盤から1990年代にかけて、多く造られています。そのため最近は、地下に埋蔵されている貯蔵タンクが腐食してしまい、燃料が流出する事故も生じています。これを受けて消防法が改訂され、流出防止対策が義務付けられました。

問題はその対策にかかる費用で、500万円以上必要だといわれています。補助金制度もありますが、ガソリンスタンドの業績が悪化しているうえにこれらの出費まで加わると、経営が難しくなる店舗もあるでしょう。

（くるまのニュース　『無いと困る！ 20年でGS半減？ クルマに必要な交通インフラが減っていく理由とは』　2019.05.18　より）
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郊外で住むには必要不可欠なクルマ。近場の買い物でもいまやクルマが必要なことが多くなってきています。さらに自宅付近にガソリンスタンドがなくなれば、給油のためだけに遠いガソリンスタンドまで行く必要があるなど、何かと不便なこともでてきます。
そうなれば何かと便利な都心に住む人が一層増えるのではないでしょうか。

和不動産 セミナー申込はこちらからどうぞ！

皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか？

2020年東京五輪・パラリンピックの選手村跡地の、中層棟2690戸の分譲マンションを「間取りを2～4LDK、専有面積を60平方メートル台～150平方メートル台の販売価格が5千万円台～1億円超で調整する」と発表がされました。価格はまだ確定ではありませんが、周辺相場よりも低くなりそうな気配です。タワー棟も含め分譲住宅の総戸数は計4145戸に上り、過去最大の分譲規模になります。
2019年7月下旬から段階的に販売されますが、「もしかしたら価格設定いかんでは、湾岸の他のマンションの価格に影響が出る可能性があるかも」、との見方もあります。
この「HARUMI FLAG」と称される史上最大の分譲マンションプロジェクトもまえがきで記載したスルガショック関連情報も両方とも注目していきましょう。

また次回のスタッフブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。