エリア分析セミナー紹介『再開発から逆算すれば購入エリアは決まる』 2019年6月5日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは！和不動産、ブログ担当です。

先週のスタッフブログのトピックスでもご紹介しましたが、金融庁などの諮問機関である金融審議会のワーキング・グループから「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の案が公表されました。

冒頭には【高齢社会における金融サービスのあり方や本報告書の公表をきっかけに金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者をはじめ幅広い関係者の意識が高まり、令和の時代における具体的な行動につながっていくことを期待する。】
とあります。

報告書案なので拘束力はないのですが、今後の金融制度の運営などのベースになっていくものになっていくでしょう。
さて、本号のトピックスでは、7月1日から大きな変更がある相続関連の規定についてお送りします。相続関連は、これからの日本人に求められる資産を守るための知識として知っておくことがマストですよ！

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します！

◆不動産投資トピックス「エリア分析セミナー紹介『再開発から逆算すれば購入エリアは決まる』」
◆和不動産トピックス「『資産は『収入を増やす』、『支出を減らす』とともに、『賢く遺す』も重要』」

ぜひ、最後までご覧くださいませ！

『資産は『収入を増やす』、『支出を減らす』とともに、『賢く遺す』も重要』

＞＞大きく見直された相続に関する規定が続々施行に
相続法（民法の相続に関する規定）は、昭和55年以来実質的に大きな見直しがされてきませんでしたが、現在の高齢化を重く見て改正が行われました。昨年2018年7月に改正された相続法は、手続きの簡略化、争いの回避を狙いに様々な規定を盛り込んでいます。規定はそれぞれに施行日が決まっており、今年7月1日にはいくつか重要な変更が控えます。
　ポイントは新制度をフルに活用することにあるでしょう。それを知っておけば、親は子供たちの遺産争いを防ぎ、子供たちは円満な相続で心安らかに親を見送ることができます。さらに、「死ぬ前」と「死んだ後」の手続きを進める上でどちらも重要なのは、自分の意思や希望を家族と共有しているかどうかというところもカギではないでしょうか。

＞＞『財産目録』はパソコン・ワープロでも作成可能に
遺言書に関しては、資産の「可視化」と「意思表示」の両方の機能を併せ持っているという意味でもとても重要です。遺言書は、公証人の立ち会いのもと作成し原本が公証役場で保管される「公正証書遺言」と、自ら書き上げる「自筆証書遺言」に分かれます。どちらも正しい体裁で記されていれば法的に認められますが、「自筆証書遺言」の場合、わずかでも記述に誤りがあると、遺言そのものの有効性が問われてしまうこともあり、気を付けなければいけません。

それが、7月の改正に先立って、今年1月から、自筆証書遺言に関し財産目録については「パソコン、ワープロ」で作成することが認められるようになり、手書きから大幅に負担が減りました。また来年7月からは、遺言書の法務局での自筆証書遺言の保管が始まります。

＞＞来月から預金仮払いOKに
7月の改正で大きなものの１つとして、「遺産となった預貯金に関すること」があげられます。故人の死によって預貯金を引き出せなくなる、いわゆる「凍結口座」から、仮払い制度により、分割協議の最中であっても他の相続人の了解なしで一定の金額まで口座からを引き出せるようになります。
この背景には、死後に、入院費や葬儀など何かを入り用になり、それも結構な金額になることも多く、親族それぞれで費用を立て替えると後から精算が複雑になることもあります。そういうときにこそ、この新制度をフルに利用したいものですね。

　

【賢く遺す】相続として、不動産があります。その不動産を賢く遺す方法をセミナーで毎月１回お伝えしています。
今月は6月29日（土）13:00～　収益不動産のプロが教える「親も子も効果の高い相続税対策術」。　
（ https://nagomi-fudousan.com/zf/seminar?id=278 ）
子ども目線になったときに、不動産はどう遺されたほうがいいのかを詳しく解説しています。相続税の金額にもこんなはずではなかったということもありまし、遺された物件に残念な気持ちになるお子さんもいます。それを防ぐにはどうしたらいいのかを解説します。

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不動産投資成功には「エリア分析」が重要！

『再開発から逆算すれば購入エリアは決まる』

『不動産投資成功のスキル！オーナーに必要な5つの力』
■2019年６月12日(水)13:00～　※開始時間にご注意ください。

法令改正が不動産投資市場を大きく変えています！ 近年、不動産投資市場に大きな変化をもたらした法令が3つあります。それが、
1.「国家戦略特区法」
2.2007年施行の通称「税源移譲」
3.2015年1月「相続税改正」　
です。法令改正に伴い発案されている再開発によって、東京都心におけるワンルームマンションへの入居需要が高まっているのです！

家賃収入が安定したエリアはズバリ！【再開発真っ盛りな場所から〇駅離れたエリア】です。

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皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか？

相続税については、相続人以外の者の貢献を考慮されるようになるのもこの7月1日からです。たとえば親の介護で大きな貢献をしていた場合、これまでは義理の父を生前に介護していた妻は対象外でしたが、これからは特定相続人以外の、「子どもの配偶者」が金銭請求を認められる特別の寄与分「特別寄与料」を請求できるようになります。『相続』に関しての規定はこの２年ぐらいの間に大きく変わりますので、注意が必要です。

また次回のスタッフブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。