スタッフブログ(2019/06/19)
不動産投資セミナーの和不動産による日々の活動・イベント開催レポと
中古ワンルームマンション経営のお役立ち情報をお届けします！
2019/06/19 『民泊法』施行から1年経った今
和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは！和不動産、ブログ担当です。
先週は、金融庁の老後の生活資金が2,000万円不足するとの報告書からの様々な動きがございました。
与党の報告書取り消し騒動に始まり、報告書の根拠が厚労省の資料であったことが発覚するなど、政治が右往左往いたしました。
年金制度が危ういことは国民のほとんどが薄々気づいていたことです。和不動産は一貫して老後の資金ショートを訴えてきました。
今に始まったことではないのです。さぁ、本日は気分を取り直してまいりましょう！
さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します！
◆不動産投資トピックス「『民泊法』施行から1年経った今」
◆和不動産トピックス「『令和元年！勝てるワンルームマンションはここだ』セミナー開催」
ぜひ、最後までご覧くださいませ！
【『民泊法』施行から1年経った今】
東京では民泊の利用は低水準
空き家・空き室での宿泊サービスを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されてから、先日の15日で1年がたちました。インバウンド（訪日外国人）の宿泊需要が高い首都圏で、民泊の利用は低水準のままだそうです。
先日、2018年度（2018年4月～2019年3月の羽田空港利用者が全体で2.6％増およそ8,500万人、うち国際線の外国人旅客数は7.2％増の 823万人と発表されました。空港利用者数を見ても、インバウンドでの宿泊需要があがってはいるものの、新法に基づいた民泊は伸びませんでした。
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観光庁によると、7日時点で東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県では新法の下、6438件の民泊施設がある。（中略）ただ、同庁によると新法施行の2018年6月15日から19年3月末までの民泊の延べ宿泊者は 1都3県で141万人だ。ホテルや旅館など一般宿泊施設の宿泊者の1.5%にすぎない。（日本経済新聞6月13日（水）朝刊）
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>>宿泊施設が千葉・埼玉でも民泊の届け出は伸びず
宿泊施設があまりなかった首都圏近郊地域でも、宿泊客やインバウンド需要を呼び込むきっかけになると民泊は期待されていたのですが、この1年の効果は薄かったようです。例えば宿泊施設が少ない千葉市は、大型行事の開催期間に限り観光客を民家に泊める「イベント民泊」に力を入れています。オリンピックの期間中だけ民泊できるようになる、などです。
ただし、新法適合した民泊施設が十分あれば、わざわざイベント期間中だけ民泊を展開する、ということはないのでは、という指摘などもあり、なかなか効果がでていないのかもしれません。そして来年の2020年東京五輪・パラリンピックでの『宿泊施設不足を補う』受け皿になるまでの道のりは遠そうです。
>>参入企業は苦戦、規制厳しく敬遠
というのも、新法民泊は、「ルールに適応する」のが大変だといいます。特に「営業日数180日の上限」です。それ以上の日数、民泊新法では営業できないためレストランのみやマンスリーマンションなどで営業して売上を上げることが必要になります。
>>廃業続く首都圏 売り上げ確保のつなぎへと転換
また、日本経済新聞電子版には
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首都圏で民泊廃業が相次いでいる。6月7日時点で1都3県の住宅宿泊事業の廃止は350件に達した。届け出た民泊施設の5%にのぼる。件数が51件と届け出先別で最も多い東京都新宿区の担当者は「半分近くが旅館業に転換した」と説明する。
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とありました。
民泊だけのビジネスモデルで、将来を見込んで参入した企業が苦戦を強いられているのが現状のようです。場合には民泊に見切りをつけた企業もあります。これは、上記で記載した法律の営業日数の「180日上限」がネックとなったためといいます。逆に、180日を逆手にとり、マンスリーマンションやレストランなどほかのビジネスとの「ハイブリッド」で180日の上限を超えた場合は別業態で売り上げをつくるモデルで上手くいっている企業もあります。
とはいえ、滞在コストを安く抑えられる民泊は、インバウンドに長期滞在してもらうのに有効であり、空き家対策の一助になることも期待されてはいます。民泊だけのビジネスとしては難しいが、空き家の際に一時的に貸すということはできるかもしれません。ただ、「届け出」「年間180日上限」という規則の厳しさも相まってなかなか進んでいないのがここ1年の結果のようです。
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皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか？
【（民泊を届け出ている事業者）関西では大阪市に全国最多の2,282件がある一方、京都市などほかの主要都市は少ない。同法は営業日数に上限を定めており、収益確保が難しい。規制が緩和される大阪市の「特区民泊」への移行をにらみ、同市に届け出る事業者が多いようだ。（出典：日本経済新聞 電子版）】
ともあります。市区町村では大阪市が最多だったとは意外に思われた方もいるのではないでしょうか。鳴物入りで始まった民泊新法ですが、これからも注目していく必要がありそうです。
また次回のスタッフブログでお会いしましょう！
さよなら。さよなら。
