最低賃金が3%引き上げか~厚労省審議会決定へ 2019年7月31日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2019/07/31)

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2019/07/31 最低賃金が3%引き上げか~厚労省審議会決定へ

和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは!和不動産、ブログ担当です。

前回のスタッフブログでご紹介した「2020年の東京五輪時人気が出ていそうな街(駅)ランキング」、9位に入っていた大江戸線・勝どき。今週はその話題から。

東京オリンピックの選手村を転用した分譲マンション「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」の第1期販売受付が先日7月26日からスタートしました。今回は13棟4145戸のうち600戸が対象です。価格にも注目しながら、初動の売れ行きが気になるところです。

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します!

◆不動産投資トピックス
最低賃金が3%引き上げか~厚労省審議会決定へ

◆和不動産トピックス
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ぜひ、最後までご覧くださいませ!

トピックス

最低賃金が3%引き上げか~中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)

全国平均で時給900円を超える見通し

最低賃金(企業が従業員に支払わなければならない賃金)が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになりました。

厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)で7月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決めますが、現状から3%超の上げ幅になる方向です。今回は大幅な引き上げになりそうで、今後、家計所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しすることになるかもしれません。

東京都では最低賃金が1015円以上になりそう

最も高い東京都の場合、最低賃金が1000円を超すと見込まれています。東京都の最低賃金が現在985円です。それが、10月以降には1015円以上と30円前後の上昇にもなりそうです。

社会的にみると、最低賃金が上がるにつれいいことばかりかというと、デメリットもあります。それは、「最低賃金ギリギリ」の水準で働く人が増える、ということです。例えば東京都では最低賃金に近い時給で働く人の数が2017年に27万5000人と、10年前の4倍近くに増えました。特に飲食・小売りや介護など人手不足が深刻な業種で低賃金が目立っています。

さらにもう1つ、最低賃金の引き上げで、人件費として経費負担が増えることで、中小・零細企業が人材を雇えないということもあります。中小企業は政府主導の最低賃金引き上げに反対の立場で、日本商工会議所は5月、中小企業の経営状況を考慮した水準にするよう緊急要望を出しました。日本商工会議所によると、「付加価値に占める人件費の割合である労働分配率」は、大企業が44%なのに対し、中小企業では73%にのぼる。東京都にある事業所の場合、人件費が重荷になってくる可能性もあるということです。

最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円です。政府は2019年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で1000円の早期達成を目指すと明記しています。

それでも足りない老後の生活費

最低賃金が上昇したとしても、その先には消費税の増税が待っていますし、「老後2000万円不足」にはまだまだ及びません。若くて信用力のある現役時代にこそ、他人資本を借りることのできる不動産投資をし、長期間かけて運用することで本当に安心できる老後を過ごせるのではないでしょうか?これからの日本人は、長い長い老後が待ち受けています。
和不動産では、中古ワンルームマンションの販売以外にも、購入後のサポート、賃貸管理、さらには定期的な面談でも「N-RICOS」を活用した生活費や生命保険の見直しのご相談など、様々なお困りごとの解決を承っております。豊かな人生にしたい!という方は、ぜひ一度和不動産へご相談ください。

▼最低賃金 とは
最低賃金、国が定める下限の賃金。労働者が不当に安い時給で働かされるのを防ぐために国が定める下限の賃金。アルバイトやパートなど雇用形態にかかわらず全ての労働者に適用され、下回った場合は労使の合意があったとしても無効となる。違反した事業者には50万円以下の罰金などの罰則がある。
(出典 日本経済新聞2019年7月27日朝刊より)

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あとがき


皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか?
日本経済新聞に気になる記事が掲載されていましたのでご紹介します。
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老後資金づくり計画的に取り組んでいる日本経済新聞読者は54%---
日本生活モニターに聞いた「公的年金だけで十分に暮らせると考えている」という人は4%にとどまり、現役世代の多くが資産形成に取り組み、退職世代は資産寿命を延ばす工夫をしていることがわかった。
(出典 日本経済新聞2019年7月27日朝刊より)
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国が調査したところによると、「多くが公的年金に頼っているという結果が出ている」と先のスタッフブログでご紹介しました。しかし、日本経済新聞の読者層は、資産形成を一生懸命していて、興味があることがわかります。 自分が「現役世代~退職世代」と人生通じて豊かに生活していくには、「お金」と向き合い、「お金」を運用していくことを常日頃から考えていただくとよいと考えます。
弊社では皆さまの資産形成のサポートを購入後だけではなく、運用面でのサポートもきちんとして参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

また次回のスタッフブログでお会いしましょう!
さよなら。さよなら。

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