【100歳以上の人口が7万人超え】~ “老後の資産は自己形成しましょう“~ 2019年9月18日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2019/09/18)

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2019/09/18 【100歳以上の人口が7万人超え】~ “老後の資産は自己形成しましょう“~

和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは!和不動産、ブログ担当です。

先週11日、第4次安倍再改造内閣が発足しました。記者会見で「年金受給年齢の選択肢を拡大」ということで、年金の受取開始年齢が70歳から75歳まで選択できるような仕組みをつくることを表明しました。

現役世代は定年の年齢もあがることが推察されて、給料は増えないのに今までの世代の人より長い期間働かないといけないようになるのは目に見えています。そうならないためにも、早いうちからマンション経営を始めて、毎月家賃収入を得られるようになっておけば豊かなセカンドライフを過ごすことも夢ではないですよね。そんな生活をしたくありませんか。

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します!

不動産投資トピックス
「100歳以上の人口が7万人超えに」

和不動産トピックス
親子で参加し仲良く今後について話し合ってみる機会になるように!
最新の相続税対策トレンドは「暦年贈与×不動産」

ぜひ、最後までご覧くださいませ!

トピックス

「【100歳以上の人口が7万人超え】~ “老後の資産は自己形成しましょう“~」

>>進む地方の高齢化社会

厚生労働省が9月13日に発表した高齢者調査の結果、全国で100歳以上の方は平成の30年間で23倍も増え、7万1238人になったと発表されました。

人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数

都道府県別にみると、人口10万人当たりの100歳以上の人数は高知県が101.42人で最多。2位は鹿児島県で100.87人です。高知県や鹿児島県など地方では若年層の人口が減少していることも影響しています。

総務省によると、総人口が減少する中で高齢者人口は3588万人で過去最多、総人口に占める割合は28.4%の過去最高となりました。

高齢者人口の割合の推移(1990~2019)

日本の高齢者人口の割合は、世界で最高(201の国・地域中)となっています。
世界的にみても圧倒的に高齢化が進んでいます。

主要国における高齢者人口の割合の比較(2019)

>>医療の技術の進歩などによる今後も高まる長生きリスク

医療の進歩により、平均寿命は今後さらに飛躍的に伸びると予測されております。長生きできることは喜ばしいことですが、良いことばかりではなく生活費や医療費等のお金がかかると言ったリスクも伴います。

社会保障はいまだ見直し状態で、年金は当てにならない将来。若い世代だと将来の生活費が、と言われても実感がわかない方もいらっしゃることでしょう。
自分が何歳まで生きるか分からない時代。
せっかく貯金をしても今後が不安でお金を使うことが出来ないのでは、ゆとりのある生活が送れそうにはないですよね。
現役世代の早いうちから不動産投資を行い、家賃収入を得ることによってゆとりのあるセカンドライフを送れるようにしましょう。

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不動産トピックス

『最新の相続税対策トレンドは「暦年贈与×不動産」』

9月23日 (月・祝) 13:00~ ★講師:弊社代表・仲宗根和徳★

高齢化社会を迎える今、老後の対策をしないといけない。

その一方で、自分自身が亡くなった後の「争族」についても考えないといけないことも多くなるでしょう。遺産争族を防ぐ対策として「生前贈与」を利用する人が増えていることはご存知ですか?

9月23日のセミナーでは「暦年贈与」を使った相続対策を解説いたします。暦年贈与とは、少額ずつ生前贈与する方法を言います。相続税の基本対策は相続税率を減らし、実効税率を下げることです。

その為被相続人である親の財産の現金で投資用ワンルームマンションを相続したい人数の戸数のぶん平等に購入し、その物件を各人に暦年贈与で生前贈与をすれば、親の持っている相続財産の評価額が減り、実効税率が下げることが出来るのです。

生前贈与をした場合としなかった場合でのモデルケースを踏まえ、そのメリットを解説致します!

「今はまだ元気だから相続対策は先で大丈夫」と気を緩めていると、認知症になり判断能力が低下し、贈与や相続の承認など「重要な法律行為」が出来なくなります。

急に体調が悪くなってしまい結局、相続について話し合いがなされないまま亡くなってしまうことなどがあります。

元気な親に相続税の贈与についての話をするのは気が引けるかもしれませんが、親も自分の財産を自分の思った通りに渡っていなかったという事にはなりたくないと思います。

対策は早すぎて困ることはありません。親子双方にメリットのある相続税対策を検討してみて下さい。

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あとがき

あとがき


今週は敬老の日でしたが、感謝の気持ちをこめてプレゼントなどしましたか?

還暦というと60歳の方になりますが、今の60歳は本当にお若いです。英語圏の国家公務員では定年そのものの廃止も多いので、日本もそのうち「定年」という概念がなくなる可能性もあります。そうなると、定期収入が副収入として安定して入ってくるマンション経営は、高齢化社会の資産形成づくりは時代に合っているのではないでしょうか。
些細なことでも構いません。資産形成についてご質問、ご不安な点がありましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ!

また次回のスタッフブログでお会いしましょう!
さよなら。さよなら。

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