節税を求めて法人設立へ 2020年1月29日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2020/01/29)

和不動産スタッフブログ

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2020/01/29 「節税を求めて法人設立へ」

和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは!和不動産、ブログ担当です。

さて、厚生労働省は先週金曜日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2%引き上げると発表しました。
本当は、物価や賃金の上昇を反映すると0・3%となりますが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が2年連続で適用されることになりました。支給額はわずかに増えるものの、実質的な価値は目減りという方向になっています。

老後の生活を貯金だけで賄うには厳しいものになりそうです。お給料から年金へと、お金が減ってから資産運用を始めてもうまくいきません。やはり、老後の資金は現役時代から準備しておくことに越したことはないです!
若いうちから資産運用をしてお金持ちになっていく自分のビジョンを見るためには、マネーリテラシーをバージョンアップすることも必要なことです。 今週も、代表・仲宗根のパワーアップしたセミナーを開催致しますのでお気軽にセミナーに来てみてくださいね!

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します!

不動産投資トピックス
「節税を求めて法人設立へ」

あとがき

ぜひ、最後までご覧くださいませ!

トピックス

節税を求めて法人設立へ

「資産管理会社」という言葉を聞いたことはありますか?
その名の通り、資産を管理するために設立する会社を言います。個人の所得税率よりも法人税率の方がかなり低く、大きな【節税効果】を生みだすため、最近は「資産管理会社」を設立する不動産オーナーが増えています。

今回は、資産管理会社の活用法についてご説明いたします。

個人と法人、税率の「差」を利用する

不動産投資を始めると、所得税法69条「損益通算」により、確定申告を行うことによって所得税・住民税の節税ができる、というメリットがあります。しかし、確定申告で節税効果が発揮されるうちはあまり収益が出ていない状態とも言えるので、好ましいとは言えません。
不動産で得た利益が増えれば、全てではありませんが利益の一部は課税されるようになります。そこで活用したいのが、資産管理会社です。
個人の所得税率は最高45%、同じだけの所得でも法人税なら23.2%になります。
所得が多いほど納める税金の割合が大きくなる所得税に比べて、法人税は800万円というラインを区切りに税金は一定かつ割合も低いです。つまり、年間330万円以上の所得がある場合は、法人を設立し税率を15%一定にすることで、大きな節税が可能になります。
最近は、節税を求めて個人で資産管理会社を立ち上げる不動産オーナーが増えています。

法人活用のパターン

いざ法人を設立するとなれば、今まで所有していた不動産の所有権をすぐにでも移転したい方も多いでしょう。ですが、所有権を移転するには贈与か売却、あるいは現物出資のいずれかの方法を選択する必要があるため、留意が必要です。
贈与であれば贈与税が掛かったり、売却であれば適正な価格設定をしなければならなかったりと、それぞれ手間も時間もかかります。

通常は、すぐに所有権を移転せず、法人設立前に購入した物件は”管理”する形で活用し、法人設立後は法人名義で購入するのが一般的な方法です。下図をご覧ください。

設立した法人活用パターン

資産管理会社として法人で不動産投資を行う場合、管理の方法は3パターンあります。

法人を設立後に個人で所有していた物件を移転するには手間も費用もかかると先にも書きましたが、まず「管理委託方式」にすれば移転コストはかかりません。

【管理委託方式】

所有物件の管理を資産管理会社に委託することで、オーナーが管理委託手数料を支払い、家賃収入を得る方式です。

【サブリース(転貸)方式】

所有物件を資産管理会社に貸し付け、会社に家賃収入が入り、個人は保証賃料として家賃収入を得る方式です。

【建物のみ法人が所有する直接保有式】

資産管理会社が直接所有権を得る方式です。家賃収入は全て資産管理会社に入り、個人は役員として報酬を貰う形で収益を得ます。

以上が、資産管理会社で不動産投資の節税をする方法の3パターンです。

税率の高い所得税を支払う必要があるサラリーマンは、こういった方法で資産管理会社を上手に活用し、節税をすることでよりお得に不動産投資をすることができます。

個人が法人設立というと、難しく感じる方もいらっしゃることでしょう。もし、節税のために法人の設立を検討されるなら、ぜひ私共にご相談ください。

和不動産 セミナー申込み

あとがき

あとがき


以上、今回のスタッフブログはいかがだったでしょうか。

資産管理会社は今年に入ってから弊社でも多くお問い合わせいただいております。

特に今年からはサラリーマンの給与所得控除などが変わるので、来年の確定申告には影響がでることが予想されます。今年の確定申告はもちろん大切ですが。

今回の税法改正を押さえたうえで、恒常的に収益を上げていく方法を考えていきましょう!
今週と来週に税金のセミナーを行いますので、どちらかの回にスケジュールを合わせていただき聞いていただきたいです。

今年は「どうやって手元に残すか」という金持ち父さんの税金対策に対する考えに当てはめて解説している内容も盛り込んでいます。ぜひ、お気軽に足をお運びください。

それでは、また次回のスタッフブログでお会いしましょう!さよなら、さよなら。

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