年金の受給開始年齢60~75歳に拡大へ~年金改革法案閣議決定 2020年3月11日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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スタッフブログ(2020/03/11)

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2020/03/11「年金の受給開始年齢60~75歳に拡大へ~年金改革法案閣議決定」

和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは!和不動産、ブログ担当です。

さて、今「ヴィンテージマンション」がちょっとした話題です。竣工から数十年経っても価値が下がるどころか、物件によってはむしろ人気が高まり価値が上がっているマンションが存在するのです。
築55年・専有面積50㎡の物件が、なんと1億円弱で取引されているなんていうことも。この物件は、雁行型の窓が特徴的な原宿駅徒歩2分にあるマンションです。
これは当初、富裕層向けに建てられましたが、独特のデザインが今の若年層の関心を引いているうえ、居住者の建物管理も意欲的で宅配ボックスの設置や耐震補強工事などを追加的に実施しており、これらが今でも高値で取引される要因となっているのではないでしょうか。

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します!

不動産投資トピックス
「年金の受給開始年齢60~75歳に拡大へ~年金改革法案閣議決定」

和不動産トピックス
「3月21日(土)「投資家として成長するための「スキル」を学ぼう!」セミナー開催」

あとがき

ぜひ、最後までご覧くださいませ!

トピックス

年金の受給開始年齢60~75歳に拡大へ~年金改革法案閣議決定

>>年金改革、働く高齢者の「自助」に。高齢者自身に委ねるかたちに

政府は3月3日、年金改革法案を決定しました。
概要としては、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来よりも年金額を増やすことが可能になるほか、働く60~64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする、ということになりました。ただ、今回の改革法案には年金抑制の強化策など抜本的な見直しは見送っています。

日本経済新聞電子版によりますと、改革メニューは主に3つです。
1)受給開始年齢を75歳まで延ばす
公的年金制度は働く高齢者の増加を踏まえ、年金を受け取る仕組みを変える。
現状、60~70歳の間で選ぶ年金の受給開始年齢を「60~75歳」に広げます。受け取り開始年齢を1カ月遅らせるごとに年間の受給額は0.7%増え、75歳まで遅らせると終身で年84%増になります。

2)働く高齢者の年金の一部を減らす「在職老齢年金」の見直し
今は60~64歳で賃金と年金の合計額が月28万円を超すと年金が減りますが、その減額基準を月47万円まで引き上げ、今より長く働けるようにします。

3)厚生年金に加入するハードルの引き下げ
現在、厚生年金に加入するには「従業員501人以上の企業」、「労働時間は週20時間以上」、「賃金は月8.8万円以上」という条件を満たす必要があります。ハードルの引き下げにより、高齢者や女性といった短時間勤務の方も加入できるような条件になります。

具体的には、加入要件の一つである「従業数の基準」を見直し、22年10月からは「101人以上」、2024年10月からは「51人以上」と段階的に下げ、中小企業で働くパートに対象を広げていきます。こうすることで、厚生年金保険料を納める支え手の増加を見込んでおり、厚生労働省による試算では、新たに65万人が厚生年金に加入できるようになる見通しをたてています。

>>公的年金の受給開始はそのまま65歳

原則、公的年金の受給開始年齢は65歳のままです。この年齢から医療や介護も含めた社会保障制度で支えられる側に回ることは変わりません。
しかし、年金改革法案ではこの線引きを高齢者自らが乗り越え、さらに年金の”支え手”に回るよう促すものとなっています。

>>「自助」を後押しする法案改革に

あわせて、個人型確定拠出年金(イデコ)の加入年齢も60歳未満から65歳未満まで延ばすことにしていることからも、高齢者の「自助」に頼らざるを得ないことがわかります。

一応、厚生年金に加入しながら長く働けば、個人レベルでは給付水準を大幅に引き上げることができ、75歳まで働いてから年金受給を始めれば、現役世代の収入と同水準の年金を受け取ることが可能と、現状は想定しているそうです。
しかし75歳まで今の給料のまま健康に働けるとは限らないので、60~75歳までの間の生活水準を落とすか、その間の給料以外の収入を探すか、どちらにしろ、若いうちから自分が望む“老後の生活”を検討しないといけないことだけは変わりなさそうです。

和不動産トピックス

『投資家として成長するための「スキル」を学ぼう!』

3月21日(土)13:00~ ★講師:弊社代表・仲宗根和徳★

投資が成功するか、しないかは投資自体が問題というわけではないのではないでしょうか。
「投資をする」という目標を立てても、実は決断の度合いが低いから行動に移せないということがあるのです。
「やらない】人は、他を優先させて言い訳をたくさんあげて、行動しないことを正当化することで、自分を安全空間にもっていきます。つまり、投資の成功は別のところに要因があると考えられます。
投資で成功するにはどうしたらいいのか、まず不動産投資の考え方の基本から学びませんか?

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あとがき

あとがき


以上、今回のスタッフブログはいかがだったでしょうか。

不動産投資トピックスでは、年金改革法案の閣議決定についてお届けしました。今回決定されたのは厚生年金の改革案がメインで、厚生年金に比べれば給付水準の低い国民年金はほぼ手つかずなのです。
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公的年金改革は5年に1度で、次の改革案を練る際にはフリーターの多い就職氷河期世代で50歳代が増え、将来不安はさらに増す。
「厚生年金による国民年金の救済統合」という意見もあるが、保険料を負担してきた企業と会社員へのツケ回しでしかない。

出典;日本経済新聞電子版2020年3月3日付

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もし、厚生年金と国民年金が統合することになれば、より年金の支給額が目減りする可能性があります。本当に、若いうちから将来のことは考えておいたほうが良いのではないでしょうか。

それでは、また次回のスタッフブログでお会いしましょう!さよなら、さよなら。

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