介護保険料が年1万円負担増になる人が大企業で続出か 2020年3月25日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

和不動産スタッフブログ読者の皆さま、こんにちは！和不動産、ブログ担当です。

さて、コロナウイルスが流行している影響で、株価の下落など景気の落ち込みが続いています。
不動産オーナー様も、少なからずご不安があることでしょう。ですが、家賃の面では、突然の不況でも価格が3分の1になるということはありません。
では、もうひとつの懸念である家賃滞納はというと、弊社管理物件の入居者の方はほとんどが大企業などに勤める高所得者だったり、福利厚生として家賃補助が出ていたりする場合が多くありますので、突然払えなくなるといった心配もありません。さらに、契約時の保証会社加入が必須なので、もし、滞納が発生したとしても保証会社より100％建て替えがありますので、ご安心いただけます。

さて、今回のスタッフブログは、以下の内容でお届け致します！

不動産投資トピックス
「介護保険料が年1万円負担増になる人が大企業で続出か」

和不動産トピックス
「コラムページ『不動産投資家のあり方』がオープン」

あとがき

ぜひ、最後までご覧くださいませ！

介護保険料が年1万円負担増になる人が大企業で続出か

介護保険料は原則、40歳以上のすべての人が負担している

老後の年金も気になるところですが、高齢者が増えることで、医療費増加を支えるため、健康保険料が上がっていることはなんとなく皆さまご存知だとは思います。
その健康保険料と一緒に、40歳以上の人は介護保険料も払っているのですが、この4月からは、主に大企業で働く会社員の介護保険料が大幅に上がるのです。

その理由は、増え続ける介護費をまかなうために、主に大企業で働く人、つまり所得の高い人に保険料を多く払ってもらうことにしたためです。厚生労働省が、所得水準に比例して保険料が決まる「総報酬割」を2017年度から4年かけて導入しました。
2020年度4月より、所得の高い人が多くいる健保組合を対象にした緩和措置がなくなるため、所得が高い人ほど保険料が上がり、年1万円を超える負担増になる人が続出するというのです。

大企業などの約1400の健保組合が加入する健康保険組合連合会（東京・港）全体では、概算で1.78%まで上がる可能性があるというのです。（2019年度の介護保険料率は1.57%）

例えば、テレビ朝日健康保険組合は20年度に保険料率を1.9%に、（19年度は1.2%。6割増）高島屋健康保険組合も2.0%に（19年度の1.52%から32%上昇）引き上がります。

実際の収入で計算してみますと、年収600万円の会社員で介護保険料が高島屋のように上がった場合、年間の負担額は労使合計で12万円になります。19年度比では2万8800円増で、会社員の収入は年1万4400円減る計算です。
これが年収1000万円の場合は、24000円減ることになります。

中小企業でも介護保険料は微増

中小企業が多く加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の介護保険料率は1.79%と前年度から0.06ポイント上がるため、介護保険料は微増します。

手厚い介護が必要な高齢世代が増加

2018年度の介護費は10兆円と制度創設時の3倍になっており、健康保険組合連合会に加盟する健保の保険料率は2010年度と比べて3割上がりました。
介護を必要としている高齢者の1人あたりの介護費は2019年には17万円と2015年に比べて7.7%増えています。
介護保険制度の持続性を高めるには給付の抑制も避けられないが、そもそも保険料の上昇を和らげるような制度の改革は進んでいないのが現状です。高齢化が進む中で介護保険も現役世代の負担が増し、高齢者に負担してもらう金額の増加もしくは介護サービスの絞り込みという検討がでてくるのかもしれません。

『和不動産公式サイトにコラム「不動産投資に対する考え方」がオープン』

不動産投資家として成長するために参考になるようなコラムをまとめた、『不動産投資家のあり方』ページを和不動産公式HPにて開設しました！
不動産投資で成功するためには、エリア選びや不動産投資のテクニックなどの「やり方」と、物事の考え方や心の持ち方といった「あり方」の両方が必要です。
今回オープンしたコラムでは、心構えなどの「あり方」という、今まで触れてこなかった部分にクローズアップしました。不動産投資だけでなく、何かの目標を達成する時に役立つ内容が満載です！ ぜひ、ご覧くださいませ。

【不動産投資で成功するためには「あり方」と「やり方」の両方を学ぶ必要があります！】
コラムページはコチラ

以上、今回のスタッフブログはいかがだったでしょうか。

さて、今回の和不動産TOPICSでは介護保険料についてご紹介致しましたが、お金に関する話題をもうひとつ。
「信頼できる専門家がさがせるWEBサイト【マイベストプロ】」にて、和不動産代表・仲宗根が執筆した最新コラムをご紹介致します。

【コラム：共働き世帯が一番投資をしていないという事実！】
https://mbp-japan.com/tokyo/nagomi-fudousan/column/5049676/

共働き世帯が年々右肩上がりになっている一方で、夫婦どちらかが資産運用の主導権を握っている世帯に対して、二人で協議して決めるという世帯のほうが世帯資産も投資率も低いことがわかりました。
本コラムでは、共働き世帯が上手に将来のための資産運用をする際に、参考となるようなルールの決め方についてご紹介しています。ぜひ、奥様・旦那様と一緒にご覧ください！

それでは、また次回のスタッフブログでお会いしましょう！さよなら、さよなら。