年金改定 実額増えても「実質目減り」にご用心  2020年9月9日(和不動産スタッフブログ) 不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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2020/09/09 年金改定 実額増えても「実質目減り」にご用心 

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それでは、今回のスタッフブログの目次です。

不動産投資トピックス
年金改定 実額増えても「実質目減り」にご用心
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【年金改定 実額増えても「実質目減り」にご用心】

年金の「実質目減り」なぜ?

2020年度の年金受給額は、2019年度に比べてプラス0.2%の改定でした。厚生労働省は、夫婦世帯の厚生年金のモデルを示しており、そこでは22万724円/月で458円のアップ、国民年金は満額の6万5141円/月で133円のアップでした。
なぜ年金額が目減りしているのかというと、物価や賃金の伸びより年金の支給額を抑える政策「マクロ経済スライド」が適用されたからです。このマクロ経済スライドでは、物価や賃金の変動率に応じて年金額が定められます。
2020年度の本来の年金支給額はプラス0.3%でしたが、マクロ経済スライドの発動で0.2%の増加に抑えられたのです。金額ベースでは、厚生年金が約688円、国民年金は200円増加する予定でした。ご覧の通り、本来貰えるはずの支給額から、減額されているのです。

少子高齢化による財政負担を緩和

日本の公的年金は、現役世代の保険料をそのまま高齢者の年金給付に充てる「仕送り方式」です。現在、日本では長寿化と少子化の影響により、高齢者の増加=年金支給額の増加に対して、現役世代の被保険者が減っています。
現在の仕送り方式での年金支給を続けたままで、物件や賃金の上昇率に合わせて年金額を引き上げてしまえば、年金財政はいずれ行き詰まることになるでしょう。それを防ぐため、「マクロ経済スライド」が2004年に導入されました。

マクロ経済スライドの問題

年金額の本来の改定率は、賃金や物価の変動を元に決定されます。そして、マクロ経済スライドでは、現役の保険加入者数と平均余命をもとに算出した“スライドスライド調整率”を差し引きます。
景気が拡大している時期などは調整率めいっぱいまで差し引きますが、原則として、前年度よりも年金の名目額を減額させないという条件があります。そのため、物価や賃金が下落するデフレ下では実施されず、物価や賃金の上昇率が小さければ、前年度の年金額と同じになるよう当成立を一部差し引きます。
そして、その調整された分がどこに行くのかというと、翌年度以降に繰り越されます。そして、景気が回復した年の調整率に上乗せして差し引く仕組みがあり、これが2018年度から導入された「キャリーオーバー制度」といいます。

専門家からは制度見直しの声も

 年金の専門家からは、このような意見もあります。
“「マイナス改定となってもマクロ経済スライドを無条件で実施できるよう制度を見直すべきだ(大和総研の是枝俊悟主任研究員)」[日本経済新聞朝刊2020年9月5日付]“
デフレや低インフレが続けば、年金財政はやがて行き詰まるといった懸念があります。マイナス改定が入れば、年金受給者からの反発は避けられません。そのため、マイナス改定自体は不透明な計画ではありますが、年金対策をする際には、年金対策をする方は、ぜひこうした状況を頭に入れておくとよいかもしれません。

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それでは、今回のブログはここまで。次回もぜひご覧ください!
さよなら、さよなら。

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