定年消滅時代で今のうちからやるべきこと 2020年10月21日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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不動産投資トピックス
定年消滅時代の到来　70歳現役社会でやるべきこと

定年消滅時代の到来　70歳現役社会でやるべきこと

今、日本は人生100年時代と言われていますが、まだ実感の無い方もいらっしゃるでしょう。来年から施行される法案によって、超長寿社会が現実味を帯びてきました。
2021年4月から、「定年70歳時代」が到来します。現在のコロナ禍にも関わらず、少しずつシニア世代の就労環境が変わりつつあります。
というのも、今年3月に国会で可決された法案の存在があるからです。【改正高年齢者雇用安定法】――通称、70歳定年法とも言いますが、企業に対して、70歳までの就業機会の確保を努力義務とする法案です。
さらに、後を追うように、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案が閣議決定され、2030年度には公務員の定年が段階的に65歳へと引き上げられます。
少子高齢化が加速し続ける日本の課題の一つとして、増え続ける高齢者のための年金や医療などの、社会保障費の確保が挙げられます。そこで政府は、社会保障料の財源となる就労者を増やす為に、定年引き上げを推し進めているのです。

「働きたい」と「働ける」は別問題

これから人生100年時代を迎える私達にとって、国が目指す方向を明確に示されたようなものではないでしょうか。現在の日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳であり、それより健康寿命が短い事を考えると、生涯現役時代の幕開けとも言えます。

しかし、いくら制度があるとは言え、生涯現役でいられるかどうかはまた、別の問題となってきます。今現在の生活費を稼ぐために働いていると、いざ病気やケガになったときに、急に働けなくなることもあります。年齢と共に体力や判断力なども低下していきますので、同じパフォーマンスを保ちながら、ずっと働き続ける事は、現実的ではないのでしょう。働きたい、または働けるうちは働いた方が良いのでしょうが、いつまで働けるかわからないのも、事実です。

逆に言えば、老後に就労する以外の方法で生活費を十分に確保することができれば、悠々自適な生活を送れるということになります。

とある経済誌のアンケートでは、ゆとりのある老後を歩んでいる人は、ギリギリの老後生活を送る人に比べて、運用収益を得ている人が多いという結果もありました。

投資商品やスタイルは、目的に合わせて選ぶべきものであり、老後のための資産運用には、毎月の収入を埋める収入が必要になります。和不動産が老後のための資産収入としてお勧めしているのが、「23区築浅中古ワンルームマンション経営」です。

どうすればマンション経営で老後の資産を確保できるのか、詳しいやり方や理論については、和不動産のマンション投資セミナーにお越しください。セミナーでは、実際に着々と収益を伸ばしているオーナー様の事例を使い、解説をしています。マンション投資で資産収入を得るイメージが掴みにくいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか？

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