ワンルームマンションの供給数と最新の投資マインド 2021年3月10日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

皆さん、こんにちは！和不動産スタッフブログ担当です。

最近は暖かい日が増えてきて、春の訪れを感じますね。

今年は全国的に、桜の開花が例年より早まると予想されています！
ちなみに東京の開花予想は3月15日頃、満開予想は3月23日頃だそうですよ♪

通勤中やお買い物のついでに、身近にある桜の木にも目を向けてみてはいかがでしょうか？

まだまだ好きなように外出は出来ませんが、こんな時だからこそ日常に安らぎを見つけていきたいですね！

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本日のトピックスは「ワンルームマンションの供給数と最新の投資マインド」というテーマでお送りいたします！

■ワンルームマンションの供給数と最新の投資マインド

新型コロナウイルスは、国や企業、国民にさまざまな影響を与えました。リーマンショックの時のように、今後、マンション投資にも影響を及ぼすのでしょうか？投資家の皆様にとっては、確認しておきたいところでしょう！

今回は、『ワンルームマンションの供給数と最新の投資マインド』というテーマで都心マンション投資の現状を、データと共に確認していきたいと思います。今後の参考にして下さい。

2008年のリーマンショック後は、金融資本市場の機能不全と景気鈍化により不動産市況が悪化しました。「コロナショックでも不動産市況が悪化してしまうのでは？」と予想される方も多いはずです。

しかし、リーマンショック後と現在を比べると、不動産投資をしている人の考え方にかなり差があるのです。

リーマンショック後は、「今後1年間は新規投資を避け、所有している物件を売却したい」と考える方が激増しました。一方、コロナショックの最中には、リーマンショックの時のような傾向は見られません。

むしろ、「不動産投資を始めたい」と考える人が増えているのではないでしょうか。その理由は、資産背景が影響しているのです。

リーマンショックは、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きから派生した、いわゆる金融由来の経済危機。つまり、投資家の資産が目減りしている状況なので、投資マインドが大きく損なわれました。

しかし、今回のコロナショックは、いわゆるパンデミック。金融由来の経済危機ではありません。むしろ、さまざまな景気対策によって、投資家の資産状況は良好であるため投資マインドは高まっています。そのため、現在は不動産に資本が大きく流入している局面となっているのです。

しかし、金融危機の局面では経済政策が変化しやすいので、投資をする際には市場の動向を注視しながら行う必要があります。

次に、首都圏の投資用マンションの平均価格および分譲価格を見てみましょう。

上図を見ると、マンションの価格は2014年あたりから右肩上がりに伸びているのが分かります。これは、東京オリンピックに向けて、ホテルや商業施設の用地を取得するため、取引が活発になり急激に土地価格が上がったことが影響しています。

そして、金融緩和による影響も、小さくありません。最近の報道でも、新築・中古問わずにマンション価格は、上がっています。今後、再開発などによりさらに都心部の価値は上がり、それに伴い、マンションの価値も維持されるでしょう。

それでは、なぜ？弊社が「中古ワンルームマンション」を販売しているのか？その理由は、価格が上がる前のマンションを購入したほうが、価格が上がりつつある新築を購入するよりも割安だからです。そのため、2000年から2013年頃までのワンルームマンションを主に取り扱っています。なぜなら、売却する方も、ローン残債が少ない方が売りやすいからです。

最後に、首都圏の投資用マンション供給数を確認してみましょう。新築のワンルームマンションの供給数は安定的で、そのほとんどが、東京23区ということで需要の高さも伺えます。

2020年上半期（1月～6月）には、首都圏で3,484戸が新たに発売されましたが、そのうちの68％は東京 23区を占めています。

ただ、多くのマンションが東京23区で販売されているといっても、ワンルームマンションはその限りではありません。

上図のように、ワンルームマンションの供給数は、年間1万戸以下。近年のアベレージは、約6000戸といったところでしょうか。それに対して、東京圏に流入してくる若年層は、年間約7万人。2020年はコロナショックというイレギュラーもありましたが、コロナが落ち着けば今後もこの傾向は続く可能性が高いでしょう。なぜなら、日本の富の約 25％は、東京に集中しているからです。

不動産においても、需要と供給数のバランスが崩れているからこそ、資産価値は保たれます。23区のワンルームマンションも人口流入に対して、供給数が追い付いていないため資産価値は維持されているのです。

●供給数が増えないワンルームマンションの未来

東京23区にはワンルームマンション規制があります。ワンルームマンション規制とは、マンションを建築する際に、「一戸あたりの最低専有面積の設定」や「ファミリー向けの部屋を一定割組み込む」などの条件を満たさなければ建築ができないというものです。そのため、ワンルームマンションの供給数は抑えられています。

ワンルームマンション規制によって供給数が増えにくい東京23区のワンルームマンションですが、それはマンション投資をする方にとってはプラスの要素。

なぜなら、この先も都内の単身世帯は増加する傾向にあるからです。東京都は、「2035年には都内の世帯数のうち単身世帯の割合が50％を超える」と予想しています。

都心に勤める単身の会社員は、通勤利便性を重視し、単身者向けの物件を探します。
そこで選ばれるのが「東京23区ワンルームマンション」です。

需要が増える一方で供給数が増えなければ、入居者が決まりやすいというのはお分かりいただけると思いますが、「東京23区ワンルームマンション」は、その条件を満たしているということです。

データで見る限りは見通しの明るいマンション投資でも、気をつけなければならない点はもちろんあります。

たとえば、新築で購入した場合には、数年後に家賃の大幅下落や管理費・修繕積立金の上昇が起こる可能性があり、ワンルームマンション規制のないエリアで購入した場合は供給数が増えるため、競合が増え、空室リスクが高まる可能性があるのです。

今後のためにマンション投資を始めようとお考えなら、今までとこれからの不動産市況を確認するのはもちろんですが、ぜひ物件そのもののメリットやリスクにも目を向け、失敗しない方法を選んでいただければと思います！

皆様、今回のスタッフブログはいかがでしたか？

今回は、『ワンルームマンションの供給数と最新の投資マインド』というテーマで、都心マンション投資の現在と未来をデータと共に解説しました！

マンション投資はこれからも人気の高い投資となりそうですが、投資には必ずリスクがあるということを忘れないでいただければと思います。

マンション投資にも、都心・郊外、ファミリー向け・単身者向け、新築・中古など、さまざまな種類があります。

和不動産は、その中でも「都心」「単身者向け」「中古」のワンルームマンションをおすすめしています。

その理由は、セミナーや個別相談にてご説明しておりますので、マンション投資をご検討中の方はぜひ一度、セミナー、個別相談へご参加くださいませ♪

それでは、今回のスタッフブログはここまで。次回もぜひご覧ください！ さよなら、さよなら。

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