スタッフブログ(2022/05/25)
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2022/05/25 日本の人口は何故減る一方なのか？
皆さんこんにちは！株式会社和不動産スタッフブログ担当です。
今回のスタッフブログは「日本の人口はなぜ減る一方なのか？」です。
少子高齢化が叫ばれて久しいですが、その実情はどうなっているのでしょうか。
日本の人口減とその先について、ご紹介いたします。
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■日本の人口はなぜ減る一方なのか？
1億2千万人の日本の人口は2060年予測では9,000万人を下回ると予測されています。
言わずと知れた少子高齢化ですが、一体なぜ日本の人口は減る一方なのでしょうか。
日本の出生率は1.4と低い水準にあります。このままいけばジリジリと人口は減ってしまいます。
人口推移は大枠で言えば生まれてくる子どもの多寡と死亡していく人の多寡により決まります。死亡する人の数に関連するのはやはり高齢者の割合でしょう。高齢化の進む日本では、新しく増える人口よりも減っていく人口の方が多いので人口減が進んでいく訳です。
●何故出生率が低いのか？
人口の増えている国では出生率が高く、子どもがどんどん増えています。しかし、日本では子どもが増えません。この差は何なのでしょうか。
原因は色々と言われていますが、トマス・ロバート・マルサスの人口論とアダム・スミスの国富論からヒントを探ってみたいと思います。
マルサスの人口論では食糧の増え方は足し算的なのに対して人口の増え方は掛け算的であると説き、爆発的な人口増加の結果、食糧難になると警鐘を鳴らしてきました。しかし、人口は掛け算的に増えるどころか減少に転じています。これはマルサスの罠とも呼ばれていますが、現代では人口論の解釈を少し変える必要がありそうです。
人口が増えるためには子どもを生み育てる為のリソースが十分にある事が前提となります。現代社会において、それは資産を指します。
食べ物が必要なのは当然ですが、食べ物だけではなく、生活を支えるお金が十分にある事が条件となる訳です。確かに貧乏では子どもを作ろうとは考えにくいかも知れませんね。
お金が十分にあり、暮らしに問題が無く、未来の予測も立つのであれば積極的に家族を増やしたい気持ちになると言う訳です。
マルサスの時代では食糧が十分にあれば人口は増えると考えられていましたが、今日では食糧だけではなく、「生きていくための資本」が条件として加えられていると考えられます。
出生率の低い日本でも、飽食の時代と呼ばれる程ですから食べる事に困っている訳ではないようです。しかし、豊かに暮らしているかと言われると将来不安があり、贅沢に暮らしていけると感じられる人も少なそうです。
平均年収は長い事上がっていませんし、可処分所得は横ばい、税負担だけは大きくなっているのが現状です。これでは、出生率が上がらないのもしょうがないかも知れません。
アダム・スミスなら、「出生率を高めていきたいのであれば税負担を軽減し、国民所得を高める事が人口を増やす近道」と言いそうです。しかし、現実には消費税が上がり、年金負担も増え続けている中ですから、増えていきようがないのです。
●税負担は何故重くなる？
少子高齢化のもたらす影響の一つに年金負担の増加が挙げられます。
納税をする人は年々減衰していく一方で、年金受給者は増えていきます。それまで働いていた人が年金をもらう側に回ると言う事はそれまで納税していた人が減ると言う事態を同時に招きます。
少子高齢化は税収の減衰と年金支出の増大という二つの現象が同時に起こる訳です。そして、足らなくなる税金を補うために増税しなくてはならないと言う悪循環に陥ってしまいます。
この先さらに消費税が増税されたり、年金負担が増えたりすればさらに出生率が低下する事でしょう。人口論に頼れば人口は確保されているリソースの限り増大するはずですが、「生きていくための資本」はどんどん少なくなり、少子化を後押ししていく事になってしまいます。
成熟した現代社会では必要と考えられるリソースも増大しており、出生率が伸びないのは単純なリソース不足が原因となってくるのです。
●ここで言うリソースとは何を指すのか？
現代社会では食べ物さえあれば人口を増やせるほど単純な社会ではなくなっています。子どもは教育を受ける必要があり、大学に進み就職をする事で貨幣を得る事が出来ると考えられています。
この社会で生きていくための収入を得る事が出来るようになるのにどれ位のお金が必要だと考えられているのでしょうか。
親世代にとって子どもの大学費用はひと財産です。それらの捻出を考えると簡単には子どもを増やせないと思う家庭も多いのではないでしょうか？
暮らす家があり、十分な収入があり、未来への蓄えがあり、そして始めて子どもを増やしていけます。
収入が下がり、支出が増大し、蓄えが出来ず、家が買えない。
そんな中では子どもを増やしていく事は出来ない訳です。
マルサスの罠の正体は現代社会ではリソースの内訳が増えていて「生きていくための資本」として教育やステータス、スキルといったものが必要になっていると言えます。
●このスパイラルは続くと考える
少子高齢化が収斂するのは2045年～2060年頃と言われています。この頃になると高齢者も減ってきますので、少ない出生率でも増加と減衰が釣り合うようになります。
移民の受け入れなど劇的な変化があれば別ですが、基本的にこの期間人口減衰が進むものだと考えておく方が良さそうです。
日本の人口減少は構造的なものであり、脱却する事は難しそうです。
年金支給を取りやめて、減税を行えばスパイラルを脱却できるかもしれませんが、今度は年金不安が増大し、結局出生率は伸びないかもしれません。これをすれば解決すると言う単純な手法が無いのが現状なのです。
私達が出来る事は現状を認めて備える事です。
今後不動産市況は、減少する人口を踏まえた動きに移っていく事でしょう。商業価値のあるエリアに取引が集中していく事が予想されます。
変化していく市場に柔軟に対応していく事が求められていくのです。
幸いにして人口減少のシミュレーションは分かっています。これから何が起こるか分かっているのですから、備える事は出来るはずなんですね。
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いかがでしたでしょうか。
少子高齢化を騒いでみても結果が変わる訳でもなさそうです。
人口が増えていかない要因は子どもを増やすための良い材料である所得の増大や減税といった措置が年々失われ、悪い材料が増えていくと言う事にあります。
そしてそれは、政治のせいと言うよりもこれまでの人口動態と経済発展の形による当然の結果とも言えそうです。
そんな中私達はどう立ち回る事が賢いのかを考えていく事が肝心なのではないでしょうか。
今回のスタッフブログはここまで。最後までお読み頂きありがとうございました。
次回もぜひご覧ください！さよなら、さよなら。
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