スタッフブログ(2023/01/18)
和不動産スタッフブログでは、投資に関する有益な情報をお届けします！
経済や時代の変化によって変動する不動産市況について知りたい方、
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2023/01/18 最新の収益不動産市場の動向をご紹介
皆さま、こんにちは。和不動産スタッフブログ担当です！
世界的な新型コロナウイルス感染拡大から早３年。
コロナが与えた影響は様々な方面に及びますが、その中の一つに「ウッドショック」というものがあります。
「ウッドショック」とは、2021年3月頃から、住宅の柱や梁、土台などに使用する木材の需給がひっ迫して、木材の不足により価格が高騰している状況を表しています。
2023年現在もいまだにウッドショックは続いており、住宅価格の高騰は続いている状況です。
このウッドショックにより家が建てられない人が急増するとして、一時期はニュースやテレビでも取り上げられていたほどでしたが、収益不動産にはどのような影響を与えたのでしょうか？
今回のスタッフブログは【最新の収益不動産市場の動向をご紹介】というテーマで、国内の収益不動産の最新マーケットの動向について書き進めてまいりますので、ぜひ最後までご確認ください！
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国内最大級の不動産投資・収益物件の情報サイトである「健美家」が、2022年10月に登録会員を対象に実施した「第18回不動産投資に関する意識調査」によると、81.4％の投資家が1年前と比較して「収益不動産の価格が上昇している」と回答しました。
実際に健美家が毎月発表している「マンスリーレポート（全国版）」によりますと、2021年と比較して区分マンションは110％、一棟アパートは106.7％、一棟マンションは104.4％と住宅計3種別すべてで価格が上昇しています。
前述の「ウッドショック」は建築・住宅設備の高騰を引き起こし、収益物件にももれなく影響を及ぼしています。
またウッドショック以外にも、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰したことも、物件の価格が上昇している大きな要因となっています。●投資需要も上昇傾向
価格が上昇している主な原因として、ウッドショックなどによる建設費や資材価格の高騰以外にもう一つ重要な要素があります。
それは、「不動産投資への需要が増えている」ことです。
収益不動産に関わらず、不動産全般の価格は基本的に需要と供給のバランスによって決まります。 つまり需要が供給を超えれば価格は上がり、供給が需要を超えれば価格は下がります。
令和元年に金融庁が公表した老後2000万問題を始めとして将来への不安が尽きない今、投資や副業への注目が高まっており、中でも毎月安定した収入を確保できる不動産投資には非常に強い関心が持たれています。
そのため建設費や資材価格の高騰と相まって、不動産価格を押し上げている要因となっているのです。
●不動産の売却はタイミングを慎重に見極めて
区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの住宅系3種別について、地域や築年数帯に分けてみると、どの種別も全体として価格が横ばいまたは上昇しています。
不動産価格の上昇時期は所有物件の売却のタイミングに重なりますが、健美家が実施している意識調査においてもその傾向が顕著に表れています。
健美家が2022年4月に実施した意識調査によると、2021年の調査より「今が売り時」と回答した割合は20.2ポイント増加し、47.7％となりました。
2022年は物件価格の横ばい、または再び上昇した1年となりましたが、2023年はどうなるでしょうか。
最新の意識調査によると52.9％の投資家が「価格上昇になるのではないか」と回答しています。
理由としては、やはり建設費や建材価格の上昇や、国内外の投資の需要増加が挙げられます。
また2023年は、4月8日に現日銀総裁である黒田総裁の任期満了を迎える年でもあります。 2022年時点では大規模な金融緩和政策を維持している日銀ですが、総裁変更のタイミングで今までの金融緩和の方針を変更し、今後は金融引き締め、つまり金利上昇に向かっていくのではないかと懸念されています。
金融引き締めが即座に不動産市場に影響を与えるわけではありませんが、政策金利が上昇することで住宅ローン金利が上昇する可能性は高いです。 そうなるとマンション購入のニーズが減るため、マンションの価格が下落する流れになっていくと思われます。
収益物件の売却のタイミングをうかがっている方は、日銀の方針転換には敏感になっているほうがよいでしょう。
政策金利の上昇が、不動産価格に影響を及ぼす可能性は十分に考えられます。 そのため売却のタイミングについては常に情報をキャッチし、慎重にタイミングを見極めていただけたらと思います。
皆さま、今回のスタッフブログはいかがでしたでしょうか。
どんな相場でも永続的に上昇し続けることはありません。
もちろん相場に「絶対」はありませんが、2022時点の不動産市場にはマンションの価格が上がる条件が揃っており、当面はこの状況が続くと見られています。
また今年の4月は日銀総裁の交代により、住宅ローンの低金利時代が終わるといわれているため、1月～4月頃は金融政策の動向のチェックに力を入れておきましょう。
いずれにせよ、不動産投資を検討されている方は不動産会社と連携を取ってリスク回避できるよう行動することをおススメします。
物件の売買のタイミングについてご相談したい方や不動産投資コンサルタントの知見を活用したい方は、ぜひ株式会社和不動産の個別相談をご活用ください。
それでは今回のスタッフブログはここまで。最後までお読み頂きありがとうございました。 次回も是非ともお楽しみに！
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