賃貸住宅は、今後少し広めの部屋が増えていく 2023年3月8日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

■ワンルームマンション投資はサラリーマンをしながら行うことができる！

社会保障に対する不安が高まる中、「将来のための保険」としてワンルームマンション投資を検討する方が増えています。

しかしながら、不動産投資は購入して終わりではなく、入居者をつけるための賃貸管理業務や建物の資産価値を維持するためのメンテナンスなど、物件購入後も様々な運用をおこなわなければなりません。

本業があるサラリーマンの方が物件の運用に時間や手間を取られるのは現実的ではなく、本業に支障をきたさないか不安に感じる方も多いと思います。

そこで今回は、サラリーマンをしながら不動産投資をしている30代のN様にお話を伺いました。

N様はもともと株や投資信託をやっていましたが、将来のための年金対策として、新たに「不動産投資」に興味を持ちました。

実際にワンルームマンション投資をしてみて感じたことは、他の投資と比較して手間がかからないことです。
株などは常に相場の動向を気にかける必要がありますし、仕事が忙しくなるとそれもできなくなります。

しかしワンルームマンション投資の場合は、建物の修繕や賃貸管理業務を完全に管理会社にお任せすることができるため、働きながら行える不動産投資として非常におすすめです、とお話してくださいました。

N様は他にも、ワンルームマンション投資を行うことで得られたメリットや、これからワンルームマンション投資を始める方に向けたアドバイスをお話しています。

気になる方は、こちらに全容を掲載しておりますので、是非チェックしてみてください！

＞＞N様の詳しいインタビュー内容はこちら

■賃貸住宅は、今後少し広めの部屋の需要が増えていく

総務省が発表している「住宅・土地統計調査」によると、全国での民営賃貸住宅の1戸当たりの延べ床面積は、ここ50年間で右肩上がりに上昇を続けています。

これは進学や就職での需要が高く、1部屋当たりの面積が比較的狭い傾向にある東京23区も例外ではありません。
東京23区の延べ床面積もここ50年で上昇傾向にある理由としては、主に以下の２つの点が考えられます。

①通称「ワンルームマンション規制」が導入されているから

東京23区は単身者からのニーズが非常に高く、なんらかの規制を設けないとワンルームマンションばかり建てられてしまうという懸念により、1990年以降、各自治体によりワンルームマンションを制定する動きが見られました。

この規制の内容は、各区により若干異なりますが、大まかにいうとワンルームマンションの最低面積を定めており、一定割合をファミリー向けにすることや、一定数の駐車場の確保を定めている自治体もあります。

この規制が設けられたことにより、延べ床面積は徐々に拡大傾向にあります。

②賃貸住宅のターゲット層が変化している

従来、都市部の賃貸住宅は若年層が住んでおり、都市部における単身者向けの賃貸住宅の需要は、これからも旺盛な状況が続くと見られています。

しかし近年、出生率の低さや晩婚化や非婚化が進んだことにより、若年層は減少傾向にあり、若年層ではない30～40代の単身者世帯の増加が目立っています。

若年層と異なり、こうした世代は比較的収入に余裕があるため、従来のワンルームマンションに多い20㎡前後の狭い物件は選択肢から除外して、40～50㎡程度の1LDKや2LDKの部屋を選ぶ傾向にあります。

また、新型コロナウイルスの影響によりテレワークが普及したことも、少し広めの部屋の需要が広がる要因となっています。
テレワークを行う場合、デスクやチェアを置く仕事専用スペースの確保が必須となるため、25㎡程度のワンルームは敬遠される傾向にあります。

そのため、今後ワンルームマンション投資を検討する際には、こういう時代のトレンドも加味して物件選びをしていただければ幸いです。

皆さま、今回のスタッフブログはいかがでしたでしょうか。

不動産投資を行うさいは、常に時代のトレンドを追い、今の需要に適した物件を見極めて行くことが重要になります。
しかし、普段不動産に触れる機会の少ない方が、最新の不動産市況を常にキャッチするのはなかなか難しいかと思います。

そんな時は是非、セミナーに参加したりプロの力を借りたりしながら、不動産に対する見識を深めていただければと思います。

＞＞不動産投資をご検討中なら、まずはセミナーへご参加ください！

それでは今回のスタッフブログはここまで。最後までお読み頂きありがとうございました。
次回も是非ともお楽しみに！

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