まだまだ手堅い！？東京マンション投資市場 2023年6月7日（和不動産スタッフブログ）　不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

■投資を始めたのは、年金があまり貰えないだろうという心配があったから

今回は、オーナーM様からの評判・口コミをご紹介します。

M様は不動産投資に対し恐怖を感じていたものの、弊社仲宗根の書籍に出会いその誤解が解けたそう。

その後弊社セミナーへご参加くださり、弊社にて不動産投資をスタートさせたM様は、「仲宗根代表の書籍で読んで納得していたので、中古の区分を選ぶことに迷いませんでした。」「個別相談をした時にN-RICOSで実際にシミュレーションを見させてもらって、このシステムがあればお任せできると思った。」と、お話ししてくださいました。

M様が投資を始めようと思った一番の理由は、「将来は年金があまり貰えないだろうという心配があったから」とのこと。

「老後に年金＋αの収入が欲しい」とお思いなら、大規模で高リスクな不動産投資をする必要はありません。もしM様と同じように「老後の対策として何か始めたい」とお思いの方がいらっしゃいましたら、最適なプランをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください！

M様からの評判・口コミは、下記リンクから全容をご覧いただけます。ぜひご確認ください♪

＞＞M様の詳しいインタビュー内容はこちら

■まだまだ手堅い！？東京マンション投資市場

日本の人口減少により、マンション投資をはじめとした不動産投資に不安を覚える人もいます。

ただ、日本国内で東京においては人口が増加しており、東京のマンション投資市場は今後も手堅い市場だと言えるでしょう。

今回のスタッフブログでは、東京の人口から、今後の東京マンション投資市場を考えてみようと思います！

●コロナから約3年、東京の人口はどうなった？

総務省発表の2022年10月1日時点の人口推計によると、東京都の総人口は前年比＋0.2％で1,403万人となったそうです。

東京都の人口は全都道府県のうち11％を占めており、全国1位の人口を誇ります。

なお、東京都の15～64歳の『生産年齢人口』の割合は66.3％で、これも全国1位となりました。一方、65歳以上の人口割合は22.8％と、全国で最も低いという結果になっています。

また、コロナの影響で一時は転出超過が見られた東京ですが、最近はコロナ沈静化によってオフィス出社率が高まっており、東京都心部のオフィス出社率は7割を超えているようです。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の『5類感染症』に移行されたことで、出社ルールを見直す企業も見られます。

たとえば、出社ルールが『任意』から『週3日は出社』というような変更があれば、都心部の企業に勤めながら東京都外でテレワークを行っている人たちは東京に戻ってくることでしょう。

東京に移住するとなれば当然住居が必要になるため、東京マンション投資市場はまだまだ手堅い市場であると言えそうです！

●中でもワンルームマンションは需要が高い

2020年の国勢調査の結果を見てみると、東京の単身世帯は362万5810世帯あり、単身世帯が世帯全体の50.26％を占めていることが分かります。

東京都は2019年に、「2035年に単独世帯の割合が初めて50％を超える見通し」と予測していましたが、その予測より10年以上も早い段階で50％を超えることとなりました。

現時点で東京都内の世帯は半分以上が一人暮らし。そして多様化が進む令和の時代では、今後もさらに単身世帯が増える可能性は十分に考えられます。

だからこそ、ワンルームマンションのような単身向け物件の需要がなくなることは今後も考えにくく、手堅い投資先と言えるでしょう！

需要がないところで不動産投資を始めても成功できません。

これから不動産投資を始めようとお考えの方は、物件のスペックだけではなく、エリアにも必ず注目するようにしてください！

皆さま、今回のスタッフブログはいかがでしたでしょうか。

不動産投資は規模の大きな投資ですので、漠然とした恐怖や不安を感じてしまうかもしれません。

しかし、様々な統計やデータを見ていくと、おのずとリスクの低いエリアや物件の特徴が見えてくるものです。

「不動産投資を始めたいけど不安」とお思いの方は、和不動産にご相談ください。様々な根拠あるデータとともに、リスクの低い不動産投資プランをご提案させていただきます！

今回のスタッフブログはここまで。最後までお読み頂きありがとうございました。
次回も是非ともお楽しみに！

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