不動産投資コラム（19）
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第19回【不動産投資は会社員の副業にはあたらない？会社に知られない方法】
不動産投資を会社に知られない方法は？
副業禁止の会社で不動産投資が副業だと言われ、会社から懲戒処分などを受けたら大変だと考えるのは当然ですが、一般的には不動産投資は副業には含まれないことが多いです。
ただ、会社に黙って不動産投資をはじめても、給与明細があまり変わらないのに住民税が増えていることで、副業などで給与収入以外にも収入があることを会社に知られてしまいます。
会社の上司や同僚に、不動産投資について知られたくない場合は、確定申告の際に特別徴収から普通徴収に変更することで住民税の金額が会社に知られることを防げます
ほとんどの会社では不動産投資は副業にあたらない
サラリーマンの方が不動産投資をはじめる上で、よく心配されるのが、従業員規則などに記載されている副業の禁止です。
副業が禁止の会社で、はじめた不動産投資を副業だと言われ、懲戒処分などを受けたら大変だと考えるのは当然です。
ただ、不動産投資が副業になるかどうかは、一度会社に確かめて頂きたいのですが、一般的には不動産投資は副業には含まれないことが多いです。
例えば、アパートを相続することになったり、転勤で持家を貸し出さなくてはならなくなったりといったケースでも不動産投資とみなされますので、会社がこのような事情を考慮せず、懲戒処分などを下すことはまずありえません。
本来、副業の禁止は、副業によって会社の仕事に支障をきたす恐れがあるため禁止と記載されているので、ほぼ不労働の不動産投資は当てはまりません。
住民税が増えることで副業は会社に知られる
ただ、会社の上司や同僚に、不動産投資で儲けているとか、不動産成金とか思われたくないと考えている方も多いと思います。
当然ですが、不動産投資で収入が増えると所得税や住民税が増えます。そのため、会社に黙って不動産投資をはじめても、給与明細があまり変わらないのに住民税が増えていることを会社に知られます。このため、給与収入以外にも収入があると判断され、副業の疑いをかけられる可能性はあります。
住民税の額は普通徴収に変更することで会社にバレない
会社に不動産投資をしていることを知られないで済む方法は、確定申告の記入内容を少し変えます。
住民税の納付方法には2つあり、特別徴収と普通徴収があります。特別徴収は給料天引きで、普通徴収はご自分で納付する方法です。
サラリーマンの方は通常、特別徴収になっていますが、確定申告の際に普通徴収（自分で納付）に変更することで、給料から住民税は天引きされず、ご自分で納付することになります。
このような変更によって住民税の金額を会社が知ることはできなくなるので、不動産投資についても知られることはありません。
