不動産投資コラム【第37回】|不動産投資の和不動産

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不動産投資コラム（37）

最新の不動産投資市況情報や、中古のワンルームマンションなど、
不動産投資に関するコラムをご紹介いたします。

第37回【不動産投資の法人化の判断基準】

不動産投資における「法人化」による節税効果

不動産投資における「法人化」には、個人への高い税率と比べて法人の低い税率が適用されるなど、さまざまなメリットを受けることができます。
そのため、不動産投資を行う投資家なら、一度は法人化についてのタイミングを検討していきたいものです。

実際の法人化への判断基準としては、「家賃収入1,000万円以上」や「年収1,000万円以上」などさまざまな基準が言われていますが、利益がない物件では意味がない可能性があるのも事実です。

そのため、法人は法人でも「不動産投資におけるどのタイプの法人を検討しているのか」という視点も大切になっていきます。

他にも、実際に法人化を行う場合には「株式会社」や「合同会社」などの種類もあり、それぞれの種類によっても特徴が異なります。

法人化自体はそこまで難しいものではなく、今でも短期間のうちに設立することが可能ですので、今回は、法人化をした際の手続きなども確認しつつ、実際に不動産投資の法人化を検討する際の判断基準についてご紹介していきます。

どのタイミングで法人化すべき？

不動産投資家なら一度は「法人化」を考える機会があるかと思いますが、一体どのタイミングで法人化するのが良いのでしょうか。

よく耳にするのが「物件○棟、○室以上」や「家賃収入1,000万円以上」「年収1,000万円以上」などです。
これらは確かに間違いではありませんが、家賃収入が大きくても、経費がたくさんかかり、あまり利益がないような物件であれば、法人化のメリットがないことになります。そのため、個人の状況によって異なってくるということは理解しておきましょう。

その上で、法人化のタイミングとして考えておきたい基準は「法人のタイプ」です。
不動産投資における法人化には合計3つのタイプに分かれ、「所有法人」「管理法人」「サブリース法人」があります。

「所有法人」の場合では、家賃収入で得た利益が全て法人の税率となるため、家賃総額が少ない場合でも個人の利益が200万円ほど出ていれば、十分な節税効果を狙うことができます。

また反対に「管理法人」や「サブリース法人」の場合では、家賃収入の一定割合分のみが法人の売上になるため、家賃総額が少ない場合にはあまり節税効果を得ることができなくなります。
個人の所得が低い場合にも、法人の維持費用がかかってしまいますので、不動産投資における「利益」と「家賃総額」を考慮し、適切な法人化のタイプがどれかを考えておく必要があります。