サラリーマンの不動産投資が会社にバレる原因は？

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不動産投資コラム（38）

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第38回【サラリーマンの不動産投資が会社にバレる原因は？】

不動産投資の中でも、手間がかからずに家賃収入が得られる区分マンション投資は、サラリーマンの副業として人気があります。

しかし、中には「副業NGの会社に勤めているから家賃収入を得ていたらまずいのではないか？」「家賃収入を得ていることが会社にバレるのが嫌」というサラリーマンの方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、家賃収入を得ていることが会社にバレる原因や、会社にバレるのを防ぐ方法、不動産投資が副業にあたるのかどうかについて解説していきます。

サラリーマンの不動産投資は、なぜ会社にバレるのか？

サラリーマンが家賃収入を得ていることが会社にバレる主な理由は『住民税の天引き』によるものです。

通常、会社では毎月の給与に応じて所得税と住民税を源泉徴収しています。
所得税に関しては会社が支払う給与に対し計算を行いますが、住民税は違います。

住民税に関しては前年の給与所得だけではなくその人の年間の総収入を元に計算されるため、不動産投資によって得た収入分も計算に入ってしまうのです。

個人住民税の税率は課税所得の10％であるため、家賃収入を得れば当然住民税額も高くなります。
会社はその人の代わりに住民税を納付してくれますので、そこで給料以外の収入を得ていることが会社にバレるというわけです。

では、会社にバレるのを防ぐにはどうしたらよいのでしょうか？

家賃収入を得ていることを会社に知られないためには

家賃収入など、副業による所得が20万円を超えている場合は確定申告をする必要があります。

サラリーマンの副業が会社にバレるケースの多くは、この確定申告によるもの。
ただ、確定申告書の記入方法に注意すれば、会社にバレることを防ぎながらに家賃収入を得ることができるのです。

家賃収入を得ていることが会社にバレるのが嫌なのであれば、確定申告の際に家賃収入にかかる住民税を自分で納付する方法が有効です。

確定申告書の第二表『住民税に関する事項』の欄で住民税の納付方法を選択できますので、ここで『自分で納付』を選択します。
そうすることで、家賃収入などの副業による収入（雑所得）に関する住民税の通知が自宅に届き、その分は自分で納付ができるため、会社にバレることが防げるのです。

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忘れてはならない注意点

ただし、上記の方法にも一点、注意点があります。
それが『不動産所得が赤字になった場合』です。

不動産所得が赤字になるとその分住民税を減額する必要があり、その通知が勤務先に行ってしまうのです。

この通知に関しては、総所得分から住民税を計算する方式のため、防ぐ方法はありません。
制度上の仕様ですから、どうにもならない問題なのです。

「節税のため、損益通算により赤字を作る」という方法は新築のワンルームマンションで多く聞かれますが、どうしても勤務先にばれたくないなどの事情がある時などには、赤字にならないような経理処理の方法などを税理士と相談するようにしましょう。

会社員の不動産投資は副業にあたるのか？

そもそも、副業を禁止している会社があるのはなぜなのでしょうか？

会社員の副業を禁止することの主な理由は、関係する分野で働くことによる情報漏えいを防止するため、副業をすることで心身に負担がかかり会社でのパフォーマンス低下を避けるためです。

不動産投資は上記の理由に該当しないケースが多いこと、相続などでやむを得ず不動産を所有するケースもあるため、副業に当たらないとする会社もあります。

また、不動産投資は事業規模でない限り資産運用に分類されると考えられるため、副業には当たらないとも言えるでしょう。

それでも「会社から何か言われたら嫌だな」と思われる方は、まずは会社の就業規則を確認したり、会社に相談することをおすすめします！

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