東京の行方~国際金融都市へ~【不動産投資コラム 第70回】不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

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不動産投資コラム(70)

不動産投資コラム

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第70回【東京の行方~国際金融都市へ~】

国際金融都市

小池都知事は「国際金融都市構想」を政策課題としていますので、政府主催の特区会議で要望を示しました。金融業を集積する「国際金融都市」の実現のために、政府に国家戦略特区を活用した規制緩和を求めています。
外国人の在留資格要件を緩和や日本で働く外国人向けの生活支援を手厚くしたりする等、金融分野の外国人起業家を呼び込み、IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックや資産運用の分野で新サービスを生む狙いで、世界のリスクマネーを取り込み、日本と東京の発展に繋げたいという考えなのです。

東京都は外国人の事業立ち上げや生活支援を進める規制緩和を進める方針

外国人の事業立ち上げ

小池知事が政府主催の特区会議で示した要望のひとつは「在留資格の緩和」です。
外国人が日本で起業する場合、「経営・管理」の在留資格が必要となり、現在は起業の6ヶ月前から準備作業に入れるのですが、共同事業者や投資家、取引先とも早い段階から連携する時間が確保でき、金融行政の情報も集めやすくなるよう、これを早めて1年とするよう求めています。
2016年12月末時点で「経営・管理」の資格を持つ外国人は2万1877人おり、その内9242人は東京都にいるのです。
期間を延長することによって、日本に定着する可能性をさらに高める狙いがあります。
要望のふたつ目は「高度外国人材の認定要件の緩和」です。
高度外国人材の資格認定はポイント制となっているため、都内の外資系資産運用会社などで働く外国人へ特別加算するよう求めています。
高度人材の認定を受けられれば、研究の仕事をしながら営利事業にも携われるなど、広い範囲での活躍が可能となります。東京都では、事業の立ち上げと生活支援を同時に進めていきたいと考えているのです。
高度外国人材の受け入れは政府も課題としており、2018年度からは外国人の在留資格手続きをオンライン化する予定もあります。英語が通じる医療機関や、インターナショナルスクールなど生活環境の整備も急ぐと同時に、2020年度までに金融系外国企業を40社誘致する方針を掲げています。
海外からリスクマネーを呼び込み、企業への投資や個人への資金供給につなげる狙いで、フィンテック分野では送金・決済のほか、東京発の新サービス創出にも期待が高まっています。
このような規制緩和が進むことで東京で生活する外国人はさらに増加していき、東京の住宅需要はさらに高まるため、弊社がおすすめしている「都心・築浅中古ワンルームマンション」の需要はこれからも高まっていくことが予想されます。


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