不動産投資コラム（77）
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第77回【東京圏への人口集中 利便性の良さから、より都心人気へ】
1月30日の日経新聞に東京23区の転入超過数が前年比５％増となり、都心・臨海部への人口流入が加速しているという記事がございましたので、ご紹介いたします。
1月29日に総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告(外国人を除く)によると、東京への人口集中が一段と進んでいることが分かりました。
転入者が転出者を上回る「転入超過」が、東京23区では2016年比５％増の６万1158人となり、特に中央区では55年ぶりに人口が15万人を超すなど、都心部の転入超過が目立ちました。
23区への転入は、2016年には若者世代の減少が影響し、超過数が2015年を下回りましたが、2017年は再び勢いを増し、都内全体の転入超過数は２％増の７万5498人でした。
23区は全て転入超となっており、大田区や中央区が5000人を超え、世田谷区や江東区も4000人を超す高水準となりました。
今回の発表により、利便性の高い都心や臨海部、人気の住宅地を抱える区への人口流入が加速している状況が見えてきました。
55年ぶりに人口が15万人を突破した中央区の中でも、特に月島地区は都心へのアクセスが良い高層マンションエリアで、人口は直近３年で17％伸びており、10年後には現在の約７万人から約11万人に増える見込みです。20年の東京オリンピックで選手村ができる晴海でも、今後人口が急増する見通しです。
中央区への転入者の約半数は都内の他区から移ってきている状況から、23区内でも特に都心への人口流入が続いていることを裏付けています。
多摩地域では、駅前再開発などの動きがある調布市や立川市などで転入超過数が1000人を超えました。
また、全国の三大都市圏でみても、東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）は22年連続で転入超過が続く一方、名古屋圏や大阪圏はともに５年連続で転出超過となりました。
東京圏への転入超過数の内、98％が15～29歳の若者ということが分かっています。
都道府県別で転入超過なのは、東京・千葉・埼玉・神奈川・福岡・愛知・大阪の7都府県のみで、その他の道府県はすべて転出超過となりました。
東京への一極集中の状況が鮮明に浮かび上がる結果となりました。
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