FPコラム
ファイナンシャルプランナーによる金融商品に関するコラムです。
【山本俊成 第21回】金利動向を読むための基礎知識
今回は、不動産投資含め資産運用を行う上で知っておきたい、金利動向を読むために必要な基礎知識について触れていくことにします。
短期金融市場とは、取引される金融商品の満期までの期間が1年以内の市場のことを指し、ここで決定されるのが、短期市場金利(「短期金利」)となります。参加者が銀行、生命保険会社、損害保険会社、証券会社などに限定されるインターバンク市場(コール市場・手形市場)と一般の事業法人や個人でも参加できるオープン市場(CD市場・CP市場など)に分かれます。
一方、長期金融市場とは、取引される金融商品の満期までの期間が1年超の市場のことを指し、ここで決定されるのが、長期市場金利となります。長期市場金利の決定市場としては債券市場が代表的です。新発の10年長期国債の流通利回りを代表的な「長期金利」の目安としています。
「長期金利」は、日本銀行の金融政策による影響の大きい「短期金利」の推移や将来の物価変動、長期の資金を借り入れて行う設備投資の収益など、景気や経済動向に対する“予想”に基づいて市場で決まる形になります。
現在も採用されている「ゼロ金利政策」とは、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物(オーバナイト物)の金利(≒超短期の銀行間における資金の貸し借りの金利)を実質ゼロに近づける政策のことをいいます。
日本銀行は、金融政策決定会合(原則月2回程度)で決まった金融市場調節方針を実現するために、短期金融市場における資金の総量を調節しています。主な手段の一つが、民間金融機関を相手に市場で行う債券や手形の売買で、これをオペレーション(公開市場操作)といいます。
「買いオペレーション」とは、民間金融機関が保有する手形や国債を日本銀行が買い入れ、市場に資金を供給することをいい、金利を低めに誘導することを目的とします。「売りオペレーション」とは、日本銀行が保有する手形や国債を民間金融機関に売却し、市場から資金を吸収することをいい、金利を高めに誘導することを目的とします。
まずは、上記のことをふまえつつ、金融・経済に関するニュース等を見てみると良いかもしれませんね。
★☆★☆★☆★☆★≪短期金融市場と長期金融市場≫★☆★☆★☆★☆★☆
短期金融市場とは、取引される金融商品の満期までの期間が1年以内の市場のことを指し、ここで決定されるのが、短期市場金利(「短期金利」)となります。参加者が銀行、生命保険会社、損害保険会社、証券会社などに限定されるインターバンク市場(コール市場・手形市場)と一般の事業法人や個人でも参加できるオープン市場(CD市場・CP市場など)に分かれます。
一方、長期金融市場とは、取引される金融商品の満期までの期間が1年超の市場のことを指し、ここで決定されるのが、長期市場金利となります。長期市場金利の決定市場としては債券市場が代表的です。新発の10年長期国債の流通利回りを代表的な「長期金利」の目安としています。
「長期金利」は、日本銀行の金融政策による影響の大きい「短期金利」の推移や将来の物価変動、長期の資金を借り入れて行う設備投資の収益など、景気や経済動向に対する“予想”に基づいて市場で決まる形になります。
★☆★☆★☆★☆★≪日本銀行の金融政策と短期市場金利≫★☆★☆★☆★☆★☆
金融政策とは、日本銀行が物価の安定を実現することを通じ、日本経済の健全な発展に資することを目的として行う政策全体のことをいいます。主な目的は、貨幣価値の安定=物価の安定です。したがって、物価動向に応じて金融政策は実施されます。具体的には、資金の供給量の調節などを通して、主として短期金融市場に働きかけ、自らの政策意図に沿う形に金利を誘導していきます。現在も採用されている「ゼロ金利政策」とは、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物(オーバナイト物)の金利(≒超短期の銀行間における資金の貸し借りの金利)を実質ゼロに近づける政策のことをいいます。
★☆★☆★☆★☆★≪日本銀行の金融市場調節≫★☆★☆★☆★☆★☆
日本銀行は、金融政策決定会合(原則月2回程度)で決まった金融市場調節方針を実現するために、短期金融市場における資金の総量を調節しています。主な手段の一つが、民間金融機関を相手に市場で行う債券や手形の売買で、これをオペレーション(公開市場操作)といいます。
「買いオペレーション」とは、民間金融機関が保有する手形や国債を日本銀行が買い入れ、市場に資金を供給することをいい、金利を低めに誘導することを目的とします。「売りオペレーション」とは、日本銀行が保有する手形や国債を民間金融機関に売却し、市場から資金を吸収することをいい、金利を高めに誘導することを目的とします。
まずは、上記のことをふまえつつ、金融・経済に関するニュース等を見てみると良いかもしれませんね。