相続時精算課税とは【山本俊成 第34回】不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

不動産投資の和不動産
Tel:0120-003-753受付:10:00~19:00

不動産投資 和不動産 トップページ  >  不動産投資  >  FPコラム  >  山本俊成 第34回

FPコラム

FPコラム

ファイナンシャルプランナーによる金融商品に関するコラムです。

【山本俊成 第34回】相続時精算課税とは

住宅購入時に親から資金援助を受けたい場合、2013年と2014年に関しては、住宅購入資金に関する贈与の特例があり、一定額まで(2013年であれば、一般の住宅なら700万円+110万円=810万円まで、省エネ住宅、耐震住宅の場合は1,200万円+110万円=1,310万円まで)は、贈与税非課税で贈与ができます。

この特例とよく比較されるのが、相続時精算課税という制度。相続時精算課税は65歳以上の親から20歳以上の子や孫への贈与については2,500万円までは非課税で贈与できる代わりに、贈与した親が亡くなったときには、相続財産に贈与した分を加えて相続税を計算するという制度です。

DR036_L

2,500万円までは非課税で贈与ができる(それを超える分の贈与については20%の税率ですむ)という点はメリットですが、相続発生時に相続税の計算をする際には、贈与した分も相続財産に上乗せして計算されてしまうという点には注意が必要です。つまり、相続税の節税にはならない可能性が高いということです。

 元々相続税を払う必要がないような方であればそれでも影響はありません。しかし今後相続税の改正が行われると、相続税の基礎控除が下げられることにより、相続税が課税される人の数は増えることが予想されています。父が亡くなり、母と子2人がいる場合、現在は5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円までは相続税が非課税なのですが、この非課税枠が改正後は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円まで引き下げられます。それだけ相続税の課税対象者が増えるわけです。

 ☆★☆≪贈与税についての毎年110万円までの非課税≫★☆★

また、一度この制度を選択した場合、その親からの贈与に関しては、毎年の贈与税の基礎控除(110万円の非課税枠)が使えなくなるというのもデメリットになります。相続税対策をする際には、この「贈与税についての毎年110万円までの非課税枠」をうまく使うことがポイントになるのですが、相続時精算課税を使うとその選択肢は放棄せざるをえなくなります。

AS001_L

したがって、住宅購入の際に住宅購入資金の援助を受ける予定の方は、安易に相続時精算課税を使うのではなく、メリット、デメリットを慎重に検討し考えることをお勧めします。


オリジナルコンサルシステム 不動産投資 初心者におくる46のメッセージ 相続税対策 マイベストジョブ 相続税・生前贈与対策は和不動産で 老後破産を防ぐ オーナー様の声 和不動産youtube公式チャンネル 雑誌掲載 資料請求受付中 メルマガ配信中

初心者の方にオススメ
セミナー情報はこちら個別相談はこちら
お電話はこちら

近々開催のセミナーをご紹介!只今、申込み受付中!
2月13日(水)19時~  不動産投資セミナー
時間を味方につけマンション投資を優位に実施しよう

2月15日(金)19時~  不動産投資セミナー
2019年入居者の賃貸ニーズは「セキュリティ」と「機能性」にあり

2月16日(土)13時30分~  不動産投資セミナー
今さら聞けないマンション経営6つのメリット

2月17日(日)13時30分~  不動産投資セミナー
不動産投資初心者におくる46のメッセージ~物件運用編~

2月18日(月)19時~  不動産投資セミナー
人口増加率と入居者のトレンドを加味して、購入エリアを検討しよう

2月20日(水)19時30分~  不動産投資セミナー
元銀行レディが解説 良い借金・悪い借金

2月22日(金)19時~  不動産投資セミナー
確定申告を味方に リフォームも繰上返済も上手に割引

2月23日(土)13時30分~  不動産投資セミナー
ほったらかしマンション経営のすすめ

2月24日(日)13時30分~  ゲーム会
キャッシュフローdeリッチ

2月25日(月)19時30分~  不動産投資セミナー
23区中古築浅1Rマンション投資が何故いいのか

不動産投資セミナー情報へ

株式会社和不動産
メニュー