FPコラム
ファイナンシャルプランナーによる金融商品に関するコラムです。
【氏家祥美 第23回】2014年マネーカレンダー
2014年はどんな年になりそうか、マネーにまつわる主だったイベントをカレンダーで見ていきましょう。☆が投資関係、●が社会保障関係、◇がその他税金関係となっています。
1月 ☆少額投資非課税制度(NISA)スタート
☆上場株式等の配当・譲渡益の税率(個人)が20.315％に
☆企業型確定拠出年金加入者が資格喪失した場合の脱退一時金支給要件の緩和
2月 ロシアソチ五輪
4月 ●国民年金保険料の改定、公的年金額の改定
●厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料が免除に
●遺族基礎年金の父子家庭への給付開始
◇消費税５％から８％へ引き上げ
◇住宅ローン控除の拡充(借入限度額が2000万円⇒4000万円へ)
◇住民税の住宅ローン控除も拡充へ
◇省エネ改修・バリアフリー改修・住宅耐震改修工事に伴う税額控除引上げへ
◇自動車取得税減税へ
6月 サッカーワールドカップブラジル大会
10月 ●厚生年金保険料率(9月分10月納付)改定、17.474％に
12月 ◇消費税増税10％引き上げ最終判断
◇平成27年税制改正大綱
☆の投資関係が1月に集中していますね。注目は、少額投資非課税制度(NISA)のスタートです。年間100万円までの投資元本に対する配当金や売却益等の利益が非課税になる制度で、NISA専用口座を開設することで利用できます。ひとり1口座限定となっているため、各金融機関が顧客獲得に向けて激しいセールス合戦を行っていました。
一方、NISA口座以外での投資はというと、昨年までは上場株式等の配当・譲渡益の税率は10.147% に軽減されていましたが、今年からは20.315%になりました。NISA口座を中心に、いままで通しが身近でなかった人にも投資を普及し、株価上昇を目指そうという意気込みを感じます。
●の社会保障に関する改正は、4月と10月にあります。4月の国民年金保険料の改定は、平成16年に平成29年分まで決めた保険料額にその時々の物価や賃金の上昇率を見て決定されます。10月には厚生年金保険料率が17.12％から17.474％へ上昇します。今後も平成29年分まで上昇が決定しています。子どもの数が増えない中で、高齢化がますます進む現状がある以上、社会保険料を引き上げざるを得ない状況がその背景にあります。
一方で、いままで免除されていた育休中に加えて、4月より産休期間中にも社会保険料が免除になります。出産育児で休業をとっている間は収入が大幅ダウンするので、子どもをこれから産む人にとってはうれしい制度です。こうしたサポートもあって、出産後も仕事を続ける母親が増えています。
いままでの遺族年金は、「一家を守るお父さんが亡くなった時」をイメージして作られていたので、母親が亡くなっても遺族基礎年金は支給されていませんでしたが、共働きファミリーが増えるのに伴い、今年4月からは遺族基礎年金が母や親が亡くなった時にも支給されるようになります。保険料の負担は増えますが、ライフスタイルの多様化に合わせて社会保険も見直されていることがわかります。
最後に◇税金関係について。今年の一番大きな目玉は、やはり消費税の増税でしょう。8％へ増税すると、金額の大きな住宅や自動車の駆け込み需要が考えられますが、その反動で4月以降消費が冷え込むと関連業界の売り上げが落ちるでしょう。そこで、4月から住宅購入時のローン減税や、自動車取得税の減税措置が取られます。
全体的には、節約や貯蓄一辺倒でいると、じわじわと手取りが減る年になっています。反対に、NISAなどを積極活用して投資で利益を得ることができれば、非課税措置などもあり、いままで以上に手元に多くの利益を残すことができそうな一年となりそうです。
あなたは2014年をどんな年にしますか？
1月 ☆少額投資非課税制度(NISA)スタート
☆上場株式等の配当・譲渡益の税率(個人)が20.315％に
☆企業型確定拠出年金加入者が資格喪失した場合の脱退一時金支給要件の緩和
2月 ロシアソチ五輪
4月 ●国民年金保険料の改定、公的年金額の改定
●厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料が免除に
●遺族基礎年金の父子家庭への給付開始
◇消費税５％から８％へ引き上げ
◇住宅ローン控除の拡充(借入限度額が2000万円⇒4000万円へ)
◇住民税の住宅ローン控除も拡充へ
◇省エネ改修・バリアフリー改修・住宅耐震改修工事に伴う税額控除引上げへ
◇自動車取得税減税へ
6月 サッカーワールドカップブラジル大会
10月 ●厚生年金保険料率(9月分10月納付)改定、17.474％に
12月 ◇消費税増税10％引き上げ最終判断
◇平成27年税制改正大綱
☆の投資関係が1月に集中していますね。注目は、少額投資非課税制度(NISA)のスタートです。年間100万円までの投資元本に対する配当金や売却益等の利益が非課税になる制度で、NISA専用口座を開設することで利用できます。ひとり1口座限定となっているため、各金融機関が顧客獲得に向けて激しいセールス合戦を行っていました。
一方、NISA口座以外での投資はというと、昨年までは上場株式等の配当・譲渡益の税率は10.147% に軽減されていましたが、今年からは20.315%になりました。NISA口座を中心に、いままで通しが身近でなかった人にも投資を普及し、株価上昇を目指そうという意気込みを感じます。
●の社会保障に関する改正は、4月と10月にあります。4月の国民年金保険料の改定は、平成16年に平成29年分まで決めた保険料額にその時々の物価や賃金の上昇率を見て決定されます。10月には厚生年金保険料率が17.12％から17.474％へ上昇します。今後も平成29年分まで上昇が決定しています。子どもの数が増えない中で、高齢化がますます進む現状がある以上、社会保険料を引き上げざるを得ない状況がその背景にあります。
一方で、いままで免除されていた育休中に加えて、4月より産休期間中にも社会保険料が免除になります。出産育児で休業をとっている間は収入が大幅ダウンするので、子どもをこれから産む人にとってはうれしい制度です。こうしたサポートもあって、出産後も仕事を続ける母親が増えています。
いままでの遺族年金は、「一家を守るお父さんが亡くなった時」をイメージして作られていたので、母親が亡くなっても遺族基礎年金は支給されていませんでしたが、共働きファミリーが増えるのに伴い、今年4月からは遺族基礎年金が母や親が亡くなった時にも支給されるようになります。保険料の負担は増えますが、ライフスタイルの多様化に合わせて社会保険も見直されていることがわかります。
最後に◇税金関係について。今年の一番大きな目玉は、やはり消費税の増税でしょう。8％へ増税すると、金額の大きな住宅や自動車の駆け込み需要が考えられますが、その反動で4月以降消費が冷え込むと関連業界の売り上げが落ちるでしょう。そこで、4月から住宅購入時のローン減税や、自動車取得税の減税措置が取られます。
全体的には、節約や貯蓄一辺倒でいると、じわじわと手取りが減る年になっています。反対に、NISAなどを積極活用して投資で利益を得ることができれば、非課税措置などもあり、いままで以上に手元に多くの利益を残すことができそうな一年となりそうです。
あなたは2014年をどんな年にしますか？
