夫婦で住宅ローン減税を受けるには【山本俊成 第49回】不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

不動産投資の和不動産
Tel:0120-003-753受付:10:00~19:00

不動産投資 和不動産 トップページ  >  不動産投資  >  FPコラム  >  山本俊成 第49回

FPコラム

FPコラム

ファイナンシャルプランナーによる金融商品に関するコラムです。

【山本俊成 第49回】夫婦で住宅ローン減税を受けるには

共働きをしている夫婦が住宅ローンを利用する場合、夫婦ともに住宅ローン減税を受けたいところです。夫婦ともに住宅ローン減税を受けるには次の2つのパターンが考えられます。

①夫婦が住宅ローンを別々に契約する場合
②夫婦が連帯債務者として契約する場合

①「夫婦が住宅ローンを別々に契約する場合」というのは、例えば夫が3,000万円の住宅ローンを借りて、妻が1,000万円の住宅ローンを借りる、というようなケース。この場合は夫、妻それぞれが住宅ローン減税を受けられます。

ちなみに夫婦それぞれがローンを借りる場合、夫は35年の固定金利、妻は20年の変動金利で借りるというように、夫婦で金利の種類を変えたり、返済年数を変えたり、というケースも多いです。

DR077_L


②「夫婦が連帯債務者として契約する場合」というのは、例えば、フラット35で収入合算をして住宅ローンを借りるケースが該当します。

以前のコラムで見たように、住宅ローンの収入合算の仕組みを使って、妻の収入を合算して住宅ローンを組む場合、多くの金融機関では妻は「連帯保証人」となりますが、フラット35やその他一部の住宅ローンで収入合算を使う場合、妻は「連帯債務者」となります。この場合は②に該当しますので住宅ローン減税を使うことができます。

4,000万円の住宅ローンを借りるケースで、夫の収入が600万円、妻の収入が200万円という場合、夫は4,000万円×600/800=3,000万円を借りたこととして住宅ローン減税の計算を行い、妻は4,000万円×200/800=1,000万円を借りたこととして住宅ローン減税の計算を行います。

なお妻が夫の連帯保証人となるケースでは、妻は住宅ローン減税を受けることはできません。つまり収入合算者が「連帯保証人」となる一般的な金融機関で収入合算を行うケースでは、妻は住宅ローン減税を受けることができません。

DR151_L


①のケースにしろ、②のケースにしろ、夫婦共同で不動産を購入する場合、持分の比率に関して注意が必要です。実際に出したお金(自己資金+住宅ローン)に合わせて持ち分を設定しなければなりません。実態に合わない持分で登記した場合、贈与税が課される場合もあります。

DL153_L

オリジナルコンサルシステム 不動産投資 初心者におくる46のメッセージ 相続税対策 マイベストジョブ 相続税・生前贈与対策は和不動産で 老後破産を防ぐ オーナー様の声 和不動産youtube公式チャンネル 雑誌掲載 資料請求受付中 メルマガ配信中

初心者の方にオススメ
セミナー情報はこちら個別相談はこちら
お電話はこちら

近々開催のセミナーをご紹介!只今、申込み受付中!
5月15日(水)19時30分~  不動産投資セミナー
60歳で完済 売却する物件と所有し続ける物件を分ける

5月17日(金)19時~  賃貸管理・原状回復
今さら聞けない原状回復のA・B・C

5月18日(土)13時30分~  不動産投資セミナー
老後破産を防ぐ都心・中古1Rマンション経営

5月19日(日)13時30分~  体験型
キャッシュフローdeリッチ

5月20日(月)19時~  不動産投資セミナー
確定申告を味方に リフォームも繰上返済も上手に割引

5月22日(水)19時30分~  不動産投資セミナー
失敗の原因は購入後の追加費用です

5月24日(金)19時30分~  不動産投資セミナー
年間家賃収入500万円を確保する方法

5月25日(土)13時30分~  相続税対策セミナー
相続税対策 暦年贈与×不動産

5月26日(日)13時30分~  不動産投資セミナー
通算家賃収入1億円を得る方法とは

5月27日(月)19時30分~  不動産投資セミナー
不動産投資 都心VS地方で比べてみました

不動産投資セミナー情報へ

株式会社和不動産
メニュー