不動産投資Q&A(48)
【答え】
不動産の減価償却とは、購入した不動産が将来にわたって、時とともに朽ちていくものだけ毎年減価償却費として確定申告時に計上することができます。 減価償却ができるのは、劣化が生じるものだけになります。
つまり、不動産の減価償却ができるのは、建物だけであって、劣化しない土地は減価償却ができないことになります。
不動産投資からの収入がある場合、経費計上をすることにより、税金を安くすることができます。
税金はざっくりした計算方法でいうと、「収入―経費」に税率を掛け合わせたものとなります。
そうなれば、節税の方法の一つとして経費をできるだけ計上するということが挙げられます。
減価償却費は、実際に支出する費用ではないですが、経費として計上することができるので、
毎年の確定申告で、節税するためには重要な費用だといえます。
不動産の減価償却費の計算方法は、
「減価償却費の額=取得価格×耐用年数に応じた償却率」となります。
*償却率については償却率表があり、そこから算出します。
以下に中古ワンルームマンションを取得した場合の減価償却費の計算を例として掲載させていただきます。
【例】
建物価格:2,000万円
建築年数:10年
(耐用年数)
(47—10)+10×0.2=39年
(減価償却費の額)
2,000万円×0.026(耐用年数39年の償却率)=52万
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セミナーでは質疑応答のコーナーもありますので、不明点や疑問点を解決することができます。是非お気軽に足を運んでください。
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