【質問４９】不動産投資物件を購入したときの税金はいくら位かかりますか？ 不動産投資をされる方がよく質問されるFAQをまとめました。不動産投資のことならアフターフォローも充実の【和不動産】へ

【答え】

不動産を購入すると、いくつかの税金がかかります。

① 不動産取得税
土地や家屋を取得した際にかかる税金になります。
購入、贈与、建築が対象になります。
納付時期は、取得後半年～1年半位で取得地の都道府県から納付書類が届きます。
所有物件に対して支払いは基本的に１回だけですが、東京都区内で20㎡程度のワンルームなら10万円程度が目安です。

② 固定資産税・都市計画税
その年の1月1日の所有者にかかる税金です。
土地、家屋が対象でそれぞれ固定資産税課税標準額、都市計画税課税標準額から算出されます。
不動産を所有している限り、毎年支払う義務があります。
納付時期は概ね5～6月頃に取得地の管轄の自治体から（東京都のみ都から）固定資産税と都市計画税を合算した納付書が届きます。
東京都区内で20㎡程度のワンルームなら5万円程度が目安です。

③ 所得税
不動産からの収入がある場合、確定申告を行い所得金額に対しての税金を払わなければなりません。
ただし、減価償却費、保険料、固定資産税や不動産取得にかかった費用などを収入から差し引いた金額（所得金額）で申告することができます。
また、所得金額は会社からの給与などと合わせて計算（損益通算）できる「総合課税制度」を利用できるため、費用が多くかかった年には税金の還付を受けることも可能です。
毎年３月中旬までに申告書を作成し、住所地の管轄の税務署に提出と納付を行います。
税率はその他の収入との合計額で決まります。（5％～45％）

④ 譲渡税
不動産を売却した際にかかる税金です。
売却価格から取得価格を引いた金額にかかり、確定申告にて納付します。
所有していた期間によって税率が異なり、５年未満を短期、それ以上を長期と呼びます。
短期譲渡の税率は所得税30％、住民税9％、長期譲渡の場合は所得税15％、住民税5％です。
売却価格が取得価格を下回った場合、その損失金額を他の不動産の譲渡所得から控除することが出来ますが、給与収入などの他の収入との損益通算はできません。（分離課税制度）
また、長期の場合損失金額を以後3年間繰り越して控除することができます。

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